都道府県の人口１０万人当たりの１日の新規感染者数でみると、今月１日は宮城が最多の１６１・２人、長野が１４８・３人と続き、上位は東日本が目立つ。逆に最も少ない沖縄は４０・５人と宮城の４分の１だ。
なぜ東日本、それも北海道や東北地方で高止まりしているのか。共通するのは「寒さが厳しくなって窓を開けて室内を換気するのが難しい」（福島県新型コロナウイルス感染症対策本部）という地域事情だ。
青森県感染症対策コーディネーターで医師の大西基喜さんは、新規感染者の東高西低の理由について季節要因に加え、集団免疫に地域差があるとの見方を示す。
「都道府県で格差があるのは、第７波の感染者が多かった地域では集団免疫が確保され、逆に北海道や東北などは他の地域と比べて第７波の感染者が少なかったため、（集団免疫が低く）第８波で増えているのではないか」と分析し、積極的なワクチン接種を求める。
■防止対策に限界も
警戒する自治体も手をこまねいているわけではない。新型コロナの病床使用率が１１月３０日時点で６３・３％に達した宮城県の村井嘉浩知事は同日、「医療への負荷が高まっている。第８波に入った」と危機感を示し、県独自の「みやぎ医療ひっ迫危機宣言」を発令した。
栃木県も１１月中旬、新型コロナとインフルの同時流行に備え、県独自の注意報を発令。今月１日には新型コロナ病床の確保レベルを引き上げた。同時流行のピーク時には１日約１万４千人の患者が発生するとの試算を示した新潟県は、新型コロナとインフル両方のワクチン接種を推進する。
とはいえ、ワクチン接種とともに、マスク着用、３密回避、大声での会話を避ける…といった基本的な感染防止策の繰り返しにとどまり、感染防止には限界も。群馬県の担当者は、サッカー日本代表が欧州の強豪に勝利するなど盛り上がるワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会を念頭に、こう漏らす。「マスクもせず歓声をあげる観客席の映像を通じて、自分たちも感染防止策を守らなくても大丈夫と誤解されたら困る」
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