岸 浩稔 : 野村総合研究所 ICTメディアコンサルティング部 エキスパート
成長率の高い有料動画配信サービスには「Netflix」「Hulu」「U-NEXT」「Disney+」、
また純粋な動画配信サービスのみのビジネスモデルではないが「アマゾンプライム・ビデオ」がある。
これらは巨額の投資を背景にコンテンツを収集・制作し、グローバル規模でユーザー獲得を進めてきた。
しかし、ユーザーから投資を回収すること、すなわち支払い額を高めることには苦心している様子が垣間見られ、
価格設定の変更やキャリアサービス等との抱き合わせ販売、広告モデルの採用など試行錯誤が続く。
急成長を見せた有料動画配信サービスだが、国内市場でもそろそろ踊り場が見えてきたようである。
配信と放送を問わず、国内の有料動画配信サービス市場の限界点はおおむね500万ユーザーという「見えない壁」がある。
有料動画配信サービスでは、2021年時点でNetflixが頭1つ飛び抜け600万の契約者数を達成したが、次いでHuluが280万と推計され、
U-NEXTが239万と報告されている。
有料放送サービスではスカパーJSATが297万、WOWOWは259万の契約数を有している（2022年7月時点）。
ちなみに過去最大の会員数を抱えていた時期は、スカパーJSATで2012年の383万、WOWOWは2018年の291万であった。
「500万の壁」を超えることができずに近年の顧客基盤は縮小傾向にある。
ちなみに、広告モデルの放送サービスが少なく、有料多チャンネル放送が中心のアメリカにおいては、有料動画配信サービスであるNetflixの会員数はおよそ7500万である。
日本の「4倍の人口」ながら「会員数は10倍以上」と、マーケットサイズの桁が違う。
通信環境が整う以前の時代からケーブルテレビによる多チャンネル放送が普及し、放送サービスでも良質のコンテンツの視聴にはもともとお金を支払う必要があったアメリカと、
地上波の広告モデルにより無料でおもしろいコンテンツが観られるのが当たり前であった日本とでは、放送や配信を通じてコンテンツにお金を払う行為への壁の高さが違う。
日本人はコンテンツになかなかお金を支払わない。
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