今の税制だと、税理士が最善と思われる方法を取ったら、
役員報酬や株主配当にした方が、節税になる訳だ。

だからそうなるのは当たり前なんだよね。

岸田も、賃金上げてやれ、って言うだけではなく、
菅首相のように、携帯電話料金を下げろと言ったように、
それなりの権限を持って、企業のバランスをそうなるように、
税率調整を行うべきなんだよね。

政府がそうなるように調整すれば、
優秀な税理士が思惑通りに動いてくれる。
それが一番節税になるように、
役員報酬と株主配当と賃金や従業員経費の税率を変えてやればよい。

役員達は1000万を越えたらもう会社負担は変わらなくなってくる。
だから役員達に利益を乗っけても、会社負担が変わらない。

従業員の少ない給料をちょっと上げるだけで、
年金や社保の負担も上がっちゃうし、
何十人も従業員が居て、そいつら全員の賃金を上げちゃうと、
その負担は大きな物になってしまうのだから、
やりたがらないし、日本で大規模な工場を作って
大量の従業員を雇う事が現実的ではないのは、
そう言う所なんだよね。

まさに小泉政権時代から米国の言いなりで、
アンバランスな調整をされ続けて来た事が原因なんだよね。