東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年、カメルーン国籍の男性＝当時（43）＝が収容中に死亡したのは入管側が注意義務を怠ったためだとして、遺族が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が16日、東京高裁であった。遺族側代理人によると、国側は監視カメラの音声を当時切っていたため、モニターでは男性の異変に気付かなかったとする書面を提出した。

　国側は、モニターを見る部屋に入管職員が当時不在だったとも明かした。法廷で遺族側代理人は、男性が「死にそうだ」と英語で繰り返し叫ぶ動画を再生し「男性が音声を切ったわけではない。どうして責任が取れないのか」と意見陳述した。

共同通信
2023/02/16 19:03 (JST)
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