高市早苗経済安全保障担当相は14日の衆院本会議で、放送法の解釈に関する2015年の自身の答弁を巡り、首相官邸の影響を受けていないと証明するとして当時のメールや資料を提出する用意があると表明した。

共同通信23/03/14 14時16分
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★1　2023/03/14(火) 15:04:33.07
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