岸田文雄首相は17日に発表した少子化対策の中で、産後の一定期間に育児休業を取得する男性やその妻に対して、育休給付金を拡充することを打ち出した。だが実現には巨額の財源が必要で、どう確保するかは明らかにしなかった。

　念頭に置いている「産後パパ育休（出生時育児休業）」は、昨年10月に始まった。子どもの生後8週間以内に、最長4週間の育休を2回に分けて取れる制度だ。従来の育休と組み合わせれば、最大で4回に分割して育休が取れる。

　現在、育休中には、取得前の賃金の67%の育休給付金を受け取れる。岸田氏は制度拡充後は、これを80%に引き上げると表明。社会保険料の支払いも免除することで、実質的に賃金の10割を保障するとした。

「夫婦で育児・家事を分担できるように」
　また産後パパ育休を取得した…(以下有料版で，残り737文字)

朝日新聞　2023年3月18日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR3K6RSQR3KULFA013.html