厚労省に「やるべきなのは現に現場を担っている団体の事業を守ることでは」と問うと、野村審議官は「妨害行為によって、支援が必要な人に支援が届かなくなってしまうことがあってはならない。関係機関と連携しながら取り組む」と答えました。

　斎藤健法務相も「誹謗（ひぼう）中傷によって、人権が侵害されるということはあってはならない」と応じました（17日　法務委員会）