バイデン氏は「破綻を招いた経営陣には、より厳しい罰を科すよう議会は行動するべきだ」と訴えた。
米メディアは、米司法省などが経緯を調べていると報じた。米政権によると、現行法ではＳＶＢのような中小金融機関の破綻時は、報酬などを返還させることはできないという。
規制当局への提出書類によると、ＳＶＢの親会社ＳＶＢファイナンシャル・グループのベッカー最高経営責任者（ＣＥＯ）はＳＶＢが破綻する１１日前の２月２７日、ストックオプション（自社株購入権）を行使。その日のうちに全株を売却していた。ベック最高財務責任者も保有分の３分の１を約５８万ドルで売った。いずれも１月下旬に策定した計画に基づいて実行したと説明している。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は昨年１２月、経営陣の自社株売却に関し、売買計画策定から９０日以内は取引を禁止する規制強化策を決定。ベッカーＣＥＯらが株を売却した今年２月２７日は、新規制の発効日に当たる。米メディアによると、発効前に策定した売買計画に基づく取引は適用されないといい、利益を返還させることは困難とみられる。
時事通信 2023年03月19日06時59分
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