米連邦議会の議員11名が、ソニーが日本のビデオゲーム市場において最大の競合企業であるマイクロソフトより優位に立つために行っているとされる「反競争的戦術」に対する懸念を表明する書簡に署名した。
Axiosが入手した、二大政党の議員が署名した2通の書簡は、キャサリン・タイ通商代表とジーナ・レモンド商務長官に宛てられたものだ。
そのうち1通には、「日本のビデオゲーム市場における不均衡に関して、お伝えしたいことがあります。この不均衡は、日米デジタル貿易協定の精神に反する可能性のある差別的な取引慣行の結果であることが懸念されます」と記されている。

ここでは、マイクロソフトがXboxを2002年に日本で販売を開始して以降、ハイエンドコンソール市場で獲得したシェアはわずか2％であることが示されている。議員は、約20年間進出に失敗してきたのは、ソニーが人気サードパーティーゲームをPlayStation独占にするために組織的な交渉を行い、マイクロソフトのコンソールにコンテンツを提供しないよう金を支払っていることが一因であると示唆している。

「我々の見解では、日本政府が、日本の独占禁止法に違反するような国内企業の一連の排他的行為を容認しており、このような日本政府による不作為が、米国企業の日本での競争力に害を及ぼしています」
マイクロソフトが本社を置くワシントン州の議員が署名した2通目の書簡によると、こうした慣行は日米デジタル貿易協定を弱体化させる可能性があるという。この協定は、日本が「コンソールゲームなど米国のデジタル製品に対して非差別的な措置を与える」ことを約束するものだ。

どちらの書簡でも非常によく似た文言が使われており、米通商代表に対し、「問題解決に向けて日本との協議を求める」こと、そして「日本のゲーム市場へ進出する際に米国企業に課せられるさらなる障壁を特定する」ことを要求している。

マイクロソフトの担当者であるデヴィッド・カディーはAxiosに対し、「ソニーの反競争的戦術については議論すべきであり、ビデオゲーム市場における均等な機会を確立するためのさらなる調査を喜んで受け入れます」と語っている。しかし、マイクロソフトはこの書簡にどの程度関与しているかは明かさなかった。
日本の公正取引委員会は、マイクロソフトによるActivision Blizzardの買収を承認することを発表している。なお、ソニーはこの買収に対し、2022年1月の発表以来、公に抗議している。

IGN

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