会保険料上乗せ、理解求める政府 歳出改革効果で「負担増なし」？
岸田政権は2024年度から児童手当の拡充などを含む「加速化プラン」を段階的に始める方針で、事業費は年3兆円規模を想定。必要な財源のうち1兆円程度は社会保険料に上乗せする「支援金制度」を創設して賄う考えだ。
具体的には医療保険の活用を検討している。会社員らが入る健康保険組合や協会けんぽ、自営業やフリーランスの人らの国民健康保険、75歳以上の後期高齢者医療などを含めて、全世代に負担を求める。
試算によると、支援金として…以下有料版で残り207文字)
朝日新聞 2023年5月26日 6時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR5T6X8WR5TUTFL00G.html?iref=comtop_7_02
★1 2023/05/26(金) 07:51:52.00
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