この1年で遊園地の8割弱が値上げ　料金変動制は14％の施設で導入
7/14(金) 10:45　東京商工リサーチ
https://news.yahoo.co.jp/articles/6331aa2731f34c78174c7b226414d6342cb7b82b?page=1


主な遊園地・レジャー施設の「価格改定・値上げ」調査

梅雨明けも間近となり、いよいよ夏の本格レジャーシーズンを迎える。コロナ禍での移動制限が解消した国内旅行客だけでなく、入国審査の緩和により、訪日観光客の移動も盛んになり、観光客を迎える全国の観光地では期待が高まっている。

一方、各地のレジャー施設は、施設運営に伴う人件費や電気代などの光熱費に加え、仕入れの際のコストアップなどで、サービスの値上げ実施が相次いでいる。各地の主な遊園地、レジャー施設107施設の入場料やプレー料金は、2022年6月末に比べ、約6割の62施設（構成比57.9％）で値上げしたことがわかった。

そのうち、遊園地は21施設のうち、8割弱の16施設（同76.1％）が値上げを実施した。人件費や電気代などの上昇が続き、値上げは今後も広がる可能性が高く、ファミリー層を中心に家計へさらに影響しそうだ。

東京商工リサーチ（TSR）は、国内の主な遊園地、レジャー施設107施設を対象に、入場料やプレー料の値上げについて調査した。主要107施設のうち、直近1年間（2022年7月以降）に値上げや価格改定（見込みを含む）を公表したのは62施設（構成比57.9％）で、約6割にのぼった。

また、土日祝日や夏休み期間など、日や期間などの需要動向に合わせて料金が変動するダイナミックプライシングを導入するのは15施設（同14.0％）だった。大規模で来場者も多い施設では、料金値上げだけでなく来場者の分散化が期待される変動制の導入も加速している。


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