※2024/07/08 07:20
読売新聞

　安倍晋三・元首相（当時６７歳）が奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件は、８日で発生から２年になる。殺人罪など五つの罪で起訴された山上徹也被告（４３）は、事件後に宗教を巡る問題への対策が進んだことを想定していなかったと弁護団に述べる一方、事件に関する発言などはほとんど明らかになっていない。弁護団によると、奈良地裁で予定される裁判員裁判の開始は来年以降の公算が大きいという。

　山上被告は逮捕後の奈良県警の調べに、母親が１億円の献金を重ねた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを明かし、「教団トップを狙おうとしたができなかった。安倍氏は教団とつながりがあると思った」と供述していた。

　被告は現在、大阪拘置所（大阪市）に勾留中で、本や新聞を毎日読んで情報収集しているという。弁護団は、被告の事件に関する発言について「裁判員に予断を与えたくない」として明らかにしていない。一方で、弁護団は宗教を巡る問題に関する被告の発言は一部を公表しており、今年６月の面会では「（事件が）現在の状況を引き起こすとは思っていなかった」と語ったという。

　事件後、教団の高額献金に批判が高まり、悪質な寄付勧誘を規制する法が成立したほか、政府は教団の解散命令を東京地裁に請求した。教団と政治家とのつながりも問題視された。

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