【ワシントン時事】米国訪問中の石破茂首相は７日昼（日本時間８日未明）、ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と初めて対面で会談した。トランプ氏は対日貿易赤字の解消に意欲を表明し、達成できない場合は日本に対する新たな関税措置もあり得るとの認識を示した。首相は日本企業の対米投資を１兆ドル（約１５１兆円）規模へ拡大させる目標を伝え、理解を求めた。

　両首脳は同盟関係を強化し、安全保障協力や経済分野の連携を強める方針で一致。会談後、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」とうたった共同声明を発出した。

　トランプ氏は冒頭、対日赤字について記者団の問い掛けに応じる形で「（日本と）協力して均衡に戻したい」と明言。実現しない場合の対応に関して「関税も選択肢か」と問われ、「そうだ」と答えた。

　首相はトランプ氏に、日本の対米投資は過去５年間世界でトップだったと説明し、「これからもっと伸ばしていきたい」と伝達。「互いの利益になることが重要だ」と強調した。会談後の共同記者会見では「対米投資額を１兆ドルに引き上げたい」と述べた。

　会見でトランプ氏は、バイデン前政権下で中止命令を受けた日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画に関し、「日鉄は所有ではなく、大きな投資をすることで合意した」と語った。対日関税については「あまり協議しなかった」と説明した。

　共同声明は「経済パートナーシップを新たな次元に引き上げる」と宣言。人工知能（ＡＩ）や量子コンピューター、半導体など重要技術の分野で協力し、米国から日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出を拡大する方針を打ち出した。

　トランプ氏は会見でＬＮＧに関し、「日本が近く記録的な量の輸入を始める」と語った。米アラスカ州の石油・天然ガスに関する日米合弁事業を巡り協議しているとも明らかにした。

時事通信 編集局2025年02月08日06時45分配信
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