NHKの世論調査によりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、1月の調査より5ポイント上がって44％で「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって35％でした。

NHKは2月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2800人で、43％にあたる1212人から回答を得ました。

それによりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、1月の調査より5ポイント上がって44％でした。

一方「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって35％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が35％、「人柄が信頼できるから」が32％、「支持する政党の内閣だから」が16％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が33％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が15％などとなりました。

衆議院で与党が少数となる中、石破総理大臣は、新年度予算案について、野党の主張を柔軟に取り入れた修正も検討する考えを示しています。

こうした姿勢を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が11％、「ある程度評価する」が55％、「あまり評価しない」が19％、「まったく評価しない」が8％でした。

「年収103万円の壁」の見直しをめぐる協議で、自民・公明両党は、所得税の非課税枠を123万円まで引き上げる方針を決めた一方、国民民主党は、178万円までの引き上げを求めていて、引き続き協議が行われます。

引き上げについてどう思うか聞いたところ、「123万円が妥当」が28％、「さらに引き上げるべき」が51％、「引き上げ自体に反対」が9％でした。

高校の授業料無償化をめぐり、日本維新の会は、所得制限なしでの実施を求めていて、自民・公明両党との協議が続いています。

無償化についてどう思うか尋ねたところ、「所得に関係なく無償化すべき」が31％、「所得制限を設けたうえで無償化すべき」が50％、「無償化自体に反対」が13％でした。

高校の授業料無償化について尋ねた結果を支持政党別に見ますと、「所得制限を設けたうえで無償化すべき」と答えた人が与党支持層と野党支持層でともに54％、無党派層では47％で、どの層でも最も多くなりました。

「所得に関係なく無償化すべき」は、与党支持層、野党支持層、無党派層のいずれでも30％前後から30％台半ば、「無償化自体に反対」は10％台でした。

年代別に見ますと、50代以上では「所得制限を設けたうえで無償化すべき」が50％台を占め、最も多い意見だったのに対し、40代以下では30％台後半でした。40代以下では「所得に関係なく無償化すべき」が他の年代より多く、40代では54％、30代以下で44％となっています。

ことし夏に行われる参議院選挙で、野党が候補者の一本化などで協力を深めることを期待するか聞いたところ、「大いに期待する」が10％、「ある程度期待する」が33％、「あまり期待しない」が36％、「まったく期待しない」が12％でした。

アメリカのトランプ大統領は、巨額の貿易赤字を問題視し、関税の引き上げによって赤字の縮小をめざす姿勢です。

トランプ政権の関税強化によって、日本経済にどのような影響があると思うか尋ねたところ、「良い影響がある」が6％、「悪い影響がある」が57％、「特に影響はない」が22％でした。

石破総理大臣とトランプ大統領との初めての日米首脳会談を受けて、今後の日米関係がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる」が13％、「悪くなる」が11％、「変わらない」が65％でした。

NHK 2025年2月10日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250210/k10014718231000.html