弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_18/n_18447/

2025年02月15日 08時09分

難民申請している外国人の一部が路上生活に陥っている。緊急性の高い妊娠中の女性も、国の委託を受けて公的支援をおこなうRHQ（アジア福祉教育財団難民事業本部）の保護費を得られず、支援団体のシェルターを転々としている。

祖国から迫害を逃れて来日した外国人たちと日々向き合っている団体のスタッフや、個人の支援者は、彼・彼女らが置かれた厳しい状況について、そう話す。

コロナ禍の入国制限が解除された2022年10月以降、難民申請者の数は増加し、2023年は1万3800人強、2024年も申請者の数は1万人を超えるとみられている。

1981年の難民条約批准から44年。国際条約に基づく難民庇護制度が国内で確立されない中、日本の難民支援の現場では、住居、食糧、医療、そして法的支援まで、その多くを民間の支援団体が担っている。

当事者を、そして支援団体を取り巻く現状はどうなっているのか。生活困窮者支援の延長線上で外国の人を支援する「つくろい東京ファンド」（つくろい）に聞いた。（取材・文／塚田恭子）

●2、3年後には、仮放免者や被監理者が1万人を超える

公的支援を受けられず、就労も認められない状況が続けば、支援団体も困窮者を支えきれず、路上生活に追い込まれる仮放免者や難民申請者はさらに増えるのではないか。昨年5月の取材時にそんな懸念を示していた「つくろい」の大澤優真さんはこう話す。

「昨年以降、よかったのは、日本生まれの子どもたちに在留特別許可が出たことです。ただ、それも該当者全員に出たわけではなく、難民申請者や仮放免者の厳しい状況は変わっていません。中でも健康保険に加入できない仮放免者は、難病を抱えていても具合が悪くても通院を我慢する、悲惨な状況が続いています。支援団体は寄付をかき集めていますが、どこまで持ちこたえられるか、不確定な中で支援を続けています」

仮放免者や難民申請者の住居や医療費を寄付や助成金によって工面している支援団体は現在も綱渡り状態だという。だが、2、3年後は今以上に大変になるのでは、と大澤さんは続ける。

「2023年の難民申請者は約1万4千人、認定者数は過去最高の303人、認定率は約3％でしたが、その8割以上はアフガニスタンとミャンマーの人でした。難民申請の結果が出るのは3、4年後です。却下されても帰国できない人は日本に留まり、仮放免者や被監理者の数は今後も増加するでしょう。

仮放免者が4000人ほどの今でさえ、当事者はもちろん、支援団体も音を上げかけています。国が難民認定するか、在留特別許可を出さない限り、その数は積み重なり、2、3年後、仮放免者や被監理者は1万人、2万人になる。その前に手を打たなければ、名古屋の入管収容施設で命を失ったスリランカ女性ウィシュマさんや、収容施設内で自殺に追い込まれた方のような、悲しい事件が起きてしまうと思います」

●妊娠中の女性が「路上生活」に陥る
2024年11月29日、難民支援協会、つくろい、反貧困ネットワークの3団体が、難民申請者への唯一の公的支援である「保護費」の予算増額を求めて政府（出入国在留管理庁）に申し入れた。その後、約2400万円が補正予算で計上されているが、住居不足の抜本的な改善には至っていない。

難民申請者の中でも緊急度の高い妊娠女性をサポートしているつくろいのスタッフの武石晶子さんは、2024年9月末に来日して難民申請した女性のケースについてこう話す。

（中略）

＊）省庁交渉……移民、移民ルーツをもつ人々が抱える課題について移住連が省庁とおこなう年2回の交渉で、20年以上続いている。

●一般社団法人つくろい東京ファンド 「市民の力でセーフティネットのほころびを修繕しよう」を合言葉に、都内で生活困窮者支援をおこなってきた団体のメンバーが集まり、2014年6月に設立。住まいに関する支援事業を柱のひとつにしている。難民・仮放免者をホームレスにさせないための支援に取り組んでいる大澤さんと武石さんの活動は、2024年6月8日、ETV特集『あなたの隣人になりたい　～“難民”の人びとと歩む～』で紹介された。

※全文はソースで