>>974
ちなみに質問内容な

手取りを増やすためには、現役世代の社会保険料の軽減も極めて重要です。とりわけ、医療保険制度については、後期高齢者医療への拠出金が年々増加する中で、現役世代の負担軽減への対応は、待ったなしの状況です。健保連の集計では、令和6６年度予算で、約87％の健保組合が赤字となり、一人の後期高齢者を支える現役世代の人数は、2015 年には5.4人でしたが、10 年後となる来年には3.7人に減ります。医療保険制度における現役世代の負担軽減は、待ったなしの課題です。どのように対応しますか、所見を伺います。国民民主党は、医療保険制度の現役世代の負担軽減に向けた具体的な改革を提案しています。年齢ではなく能力に応じた窓口負担とし、後期高齢者医療における３負担、２割負担の対象拡大、保険適用の範囲の見直し、後期高齢者医療への公費投入拡大による拠出金減額等に、取り組むべきと考えます。こうした施策に対する見解を伺います。