日本郵政グループ４社は１８日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を不正流用した問題で、事前の同意を得ずに勧誘対象にしたことが判明した顧客の数が延べ１０００万人弱に拡大したと発表した。
金融庁は同日、再発防止策の報告を命令。
４社は日本郵便の千田哲也社長ら計１４人の役員報酬を減額する処分を決め、経営責任を明確化する。

　日本郵政の一木美穂常務執行役は記者会見で「ご不安やご心配をおかけし、深くおわびする。こうした事態を真摯（しんし）に受け止めて再発防止策を徹底する」と謝罪した。

時事通信 2025年03月18日20時22分配信
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