自民党は２５日、企業・団体献金を巡り、公明・国民民主両党がまとめた規制強化案に反対する方針を固めた。石破首相（自民総裁）が同日、首相官邸で公明の斉藤代表と会談し、受け入れは困難との考えを伝えた。両党案に賛同する政党・会派は出ておらず、与野党の妥協案とされる両党案がそのまま実現する可能性はなくなった。

　会談では、首相が斉藤氏から両党案の説明を受けた後、「自民党として受け入れるのに非常に厳しいところがある」との立場を伝えた。部分的な合意を念頭に「歩み寄れるのか、しっかり議論を進めていきたい」とも語った。会談後、斉藤氏が記者団に明らかにした。

　両党案では、寄付を受領できる政党支部を都道府県連に限るほか、同一団体への寄付を年間最大２０００万円に制限し、自民内では否定的な意見が強まった。与野党は３月末を合意期限とするが、合意のメドは立っていない。

読売新聞　2025/03/26 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250325-OYT1T50220/