0001豆次郎 ★2017/04/16(日) 19:59:00.01ID:CAP_USER9
世界的に有名な精神分析医、ジークムント・フロイトは、人間の深層心理を研究していたにもかかわらず、生涯、ある癖を絶つことができなかった。喫煙である。ヘビースモーカーであるフロイトは喫煙による白板症で30回以上にもの手術を受けており、最終的には口腔がんで生涯を終えている。
フロイト同様、日本はたばこの話となると、ヘビースモーカーと同じく不合理な行動をとる。政府自体がまるでニコチン依存症であるかのように。最近、議論になっている健康増進法の改正案、すなわち、飲食店など屋内施設の禁煙に対しては、多くの国会議員が反対しており、あたかも中絶や死刑といった繊細な問題が議論されているかのようだ。
禁煙が「憲法違反」に当たる可能性があると主張する国会議員も複数いた。国民の権利をよほど侵すおそれがある共謀罪や特定秘密保護法をめぐる議論では、こんなことを言う議員はいなかった。
■日本は欧州より「喫煙天国」だ
科学にあらがおうとする議員もいる。何十年にもわたる科学的研究に反し、政府のナンバーツーである麻生太郎財務相は2月、「(喫煙と肺がんに)関連性はあるのか」と、国会で疑問を呈したのだ。麻生財務相の名誉のために言えば、彼がこれほどばかげた発言をしたのは、税収を守る立場として自らの義務を果たしただけである。
しかし、彼の発言は、たばこは塩、砂糖、あるいはアルコールのように一般大衆に広く人気を誇る商品であり、そこから確実な税収が見込めると、政府が考えていることを示してしまった。実際、2016年度のたばこ税収額は約2兆1300億円と、全体の約2％を占めている。
日本は世界でどの程度の「喫煙大国」なのだろうか。私はフランス出身だが、日本人の中には、欧州、特にフランスには喫煙者が多く、たばこに寛容だと考えている人が多いかもしれない。しかし、世界保健機関(WHO)の調査によると、1人当たりのたばこ摂取量で見ると、日本は世界21位と、フランス(61位)よりずっと上位に入っている。ちなみに、EU加盟28カ国のうち、日本より上位に入っているのはわずか6カ国だ。
「たばこ依存」が高いコンビニ業界
フランスでは1600年代からたばこは専売制だったが、1995年にたばこを製造する公社を民営化し、2006年に葉タバコ農家への助成金をやめた。一方、日本では今でも日本たばこ産業(JT)の株式の約33％を財務省が保有しており、全国に約5900戸ある葉タバコ農家が生産するすべてのタバコの葉を、JTが国際標準価格の約3倍の価格で買い取っている。日本政府は2015年、東北の復興資金を捻出のため、JTの完全民営化を模索したが、結局見送られた。背景には財務省の抵抗があったとみられている。
たばこ産業保護の話になると、税収に加えて必ず挙がるのが、葉タバコ生産農家への影響だ。が、もう1つ、たばこに「依存」している業界がある。コンビニエンスストア業界だ。2016年9月に厚生労働省が発表した「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」によると、現在たばこ販売チャネルの主役は、自販機からコンビニに交代。「たばこ販売の約 3分の2はコンビニエンスストアが担っており、コンビニエンスストアにとっても、たばこは全体売り上げの約4分の1を占める商材となっている」という。
たとえば、ローソンの2017年2月期決算資料によると、たばこの販売額は4719億円と、全体の約25％を占めている。たばこを取り扱うコンビニに入ると、レジの後ろ一面にたばこが並んでいる光景は壮観だが、喫煙者がたばこのほかに飲料などを買うことを考えると、たばこは貴重な「客寄せパンダ」になっているのだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170414-00167625-toyo-soci
★1がたった時間：2017/04/14(金) 05:20:30.82
※前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492253807/
フロイト同様、日本はたばこの話となると、ヘビースモーカーと同じく不合理な行動をとる。政府自体がまるでニコチン依存症であるかのように。最近、議論になっている健康増進法の改正案、すなわち、飲食店など屋内施設の禁煙に対しては、多くの国会議員が反対しており、あたかも中絶や死刑といった繊細な問題が議論されているかのようだ。
禁煙が「憲法違反」に当たる可能性があると主張する国会議員も複数いた。国民の権利をよほど侵すおそれがある共謀罪や特定秘密保護法をめぐる議論では、こんなことを言う議員はいなかった。
■日本は欧州より「喫煙天国」だ
科学にあらがおうとする議員もいる。何十年にもわたる科学的研究に反し、政府のナンバーツーである麻生太郎財務相は2月、「(喫煙と肺がんに)関連性はあるのか」と、国会で疑問を呈したのだ。麻生財務相の名誉のために言えば、彼がこれほどばかげた発言をしたのは、税収を守る立場として自らの義務を果たしただけである。
しかし、彼の発言は、たばこは塩、砂糖、あるいはアルコールのように一般大衆に広く人気を誇る商品であり、そこから確実な税収が見込めると、政府が考えていることを示してしまった。実際、2016年度のたばこ税収額は約2兆1300億円と、全体の約2％を占めている。
日本は世界でどの程度の「喫煙大国」なのだろうか。私はフランス出身だが、日本人の中には、欧州、特にフランスには喫煙者が多く、たばこに寛容だと考えている人が多いかもしれない。しかし、世界保健機関(WHO)の調査によると、1人当たりのたばこ摂取量で見ると、日本は世界21位と、フランス(61位)よりずっと上位に入っている。ちなみに、EU加盟28カ国のうち、日本より上位に入っているのはわずか6カ国だ。
「たばこ依存」が高いコンビニ業界
フランスでは1600年代からたばこは専売制だったが、1995年にたばこを製造する公社を民営化し、2006年に葉タバコ農家への助成金をやめた。一方、日本では今でも日本たばこ産業(JT)の株式の約33％を財務省が保有しており、全国に約5900戸ある葉タバコ農家が生産するすべてのタバコの葉を、JTが国際標準価格の約3倍の価格で買い取っている。日本政府は2015年、東北の復興資金を捻出のため、JTの完全民営化を模索したが、結局見送られた。背景には財務省の抵抗があったとみられている。
たばこ産業保護の話になると、税収に加えて必ず挙がるのが、葉タバコ生産農家への影響だ。が、もう1つ、たばこに「依存」している業界がある。コンビニエンスストア業界だ。2016年9月に厚生労働省が発表した「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」によると、現在たばこ販売チャネルの主役は、自販機からコンビニに交代。「たばこ販売の約 3分の2はコンビニエンスストアが担っており、コンビニエンスストアにとっても、たばこは全体売り上げの約4分の1を占める商材となっている」という。
たとえば、ローソンの2017年2月期決算資料によると、たばこの販売額は4719億円と、全体の約25％を占めている。たばこを取り扱うコンビニに入ると、レジの後ろ一面にたばこが並んでいる光景は壮観だが、喫煙者がたばこのほかに飲料などを買うことを考えると、たばこは貴重な「客寄せパンダ」になっているのだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170414-00167625-toyo-soci
★1がたった時間：2017/04/14(金) 05:20:30.82
※前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492253807/