ＳＳの創設者、ポール・ワトソン容疑者＝国際手配＝は８月２８日、南極海での日本の調査捕鯨船に対する妨害船を今冬は派遣しないとする声明文を出した。
ＳＳが理由に挙げたのは資金不足に加え、日本側の監視体制の強化で妨害活動がしづらくなっているというものだ。
日本が衛星を使って妨害船の動きを捕捉。容易に調査捕鯨船に近づけなくなり、費用のかさむ直接の妨害行為から手を引くとしている。
さらにＳＳは、日本で新たな法律が施行されたことも理由に挙げた。国際社会と連携してテロや組織犯罪に立ち向かうため、
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法（７月１１日施行）を指すとみられている。
ただ、ＳＳは２００５（平成１７）年から毎年、日本の調査捕鯨船に対し妨害活動を行い、
捕鯨船に向けて信号ロケットを発射したり薬品入りの瓶を投げつけたりし、さらには、スクリューにロープを絡ませるなど数々の過激な活動を繰り返してきた。
昨年からは高速の新型艇の派遣にも踏み切った。それだけに、関係者は宣言の真意を測りかねている。
水産庁の担当者は「（ＳＳの妨害中止宣言は）文字通りに受け止めることはできず、不気味だ」とし、
日本捕鯨協会の久保好事務局長（５５）も「今までも裏切られたことがあった」と不信感をあらわにする。
■実はこの宣言に先立ち、変化の兆しはあった。
年は活動家の姿はほとんど見かけないという。９月３日の今季の鯨類初捕獲の際も妨害は一切なかった。関係者は「例年に比べると、あまりにも静かだ」と語る。
この背景に、日本側の締め付けの強化があるとみられているのだ。
法務省入国管理局や警察当局は２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、活動家の入国を警戒。
すでに昨年５月にノルウェー出身の女性活動家を、今年５月にもＳＳのフランス人主要活動家を、それぞれ水際で身柄を拘束して強制送還している。
ＳＳのサイト上には、太地への活動がしづらいことをうかがわせる内容も記されており、日本側の対策は一定程度、効いてきているのだろうか。
■国際世論の流れ変化も
反捕鯨のアピール力が低下しているといった国際世論の流れの変化があるという見方もある。その一端が調査捕鯨に批判的な目を向け、
ＳＳの拠点もある反捕鯨国オーストラリアの対応だ。
オーストラリアの環境相は９月、国内の海岸でサメとの遭遇事故が増えていることと、クジラの生息数との因果関係を調べるように研究機関に指示した。
クジラが絶滅の危機にひんしている－とする根拠のない理由を反捕鯨の旗印に掲げるＳＳに対し、サメとの遭遇増加について、
沿岸でクジラが増え、そのクジラを捕食するサメが増えたのが要因とみて調査に乗り出すという。
仮にクジラの増加が要因だと証明されれば、オーストラリアの反捕鯨の流れが揺らぐ可能性があり、ＳＳの影響力低下は避けられないとみられる。
さらに、南極海などで調査捕鯨を行う日本鯨類研究所（東京）がＳＳなどを相手取り米連邦地裁に起こしていた訴訟で、
昨年８月、ＳＳとの間で、日本側の捕鯨船に対する妨害行為を永久に行わないことなどを柱とする合意に達したことも大きいとされる。
国際的な反捕鯨の流れに変化が生じてきていると言え、今回の中止宣言に少なからず影響を与えているのではないか、とみる関係者は少なくない。
とはいえ、ＳＳが資金不足をアピールして、さらなる世界からの援助を得ようとしているだけで、妨害中止は一時的なものでしかないとする見方もささやかれる。
ワトソン容疑者は「クジラのために命をささげる」とたびたび公言しており、
水産庁の担当者は「今までと違う方法での妨害を模索しているのかもしれず、警戒感は変わらない」との姿勢を崩していない。
http://news.livedoor.com/article/detail/14099377/ 食べたいものを食べれば良いのさ
どうせいつかは皆滅びるんだ
地球が壊れれば人も鯨も絶滅だ
0955税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）2018/01/07(日) 07:49:50.74ID:wxK0ulxA0
>>943
>日本は絶対乱獲やめないからなあ
>なんで水産資源に関しては超DQNになるのかわからん
まず基本的にどの国においても漁業者に資源管理という考え方はない。
でもたとえばノルウェーとかニュージーランドとかはきちんと行政が規制している。
一方、日本なんかは行政がきちんと規制していない。
そういうことじゃないかな？ 0956税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）2018/01/07(日) 08:01:12.21ID:wxK0ulxA0
0957税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）2018/01/07(日) 08:10:49.96ID:wxK0ulxA0
0958税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）2018/01/07(日) 08:24:46.24ID:wxK0ulxA0
>>957
>鯨研の「科学」としての無能力さには定評がある。
10年間に及ぶ第二期南極海調査捕鯨で書かれた国際査読論文の数は何とたったの2本（only two peer-reviewed papers）と来てる。ｗ
（普通ならこんな無能研究所、おとりつぶしだよなあ・・。でも御用だから生き残れるってわけなのさ）
↓
（一次ソース）
Japan points to only two peer-reviewed papers that have resulted from JARPA II to date.
http://www.icj-cij.org/docket/files/148/18136.pdf 0959税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）2018/01/07(日) 08:37:17.63ID:wxK0ulxA0
0960税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）2018/01/07(日) 08:45:22.22ID:wxK0ulxA0
>>959
さらに200億円とも言われる「新母船建造」が決まっている。
国民の良く知らない所でこいつらは実においしいことをやっているのである。
ま、そういうことだ。
つまりこの捕鯨問題は「科学」とか「文化」とかは関係ないってこと。
すなわち単なる「税金の無駄」に他ならないってことだ。 0961名無しさん＠１周年2018/01/07(日) 08:50:48.52ID:346brd+S0
日本は新たな捕鯨委員会を立ち上げるべきだよ
参加資格は捕鯨国に限る
（もともとIWCとは捕鯨国だけの委員会であった）
0962名無しさん＠１周年2018/01/07(日) 09:14:06.07ID:RZkvIrxL0
0963名無しさん＠１周年2018/01/07(日) 09:14:53.79ID:RZkvIrxL0
ババアに負けずに、俺も独りごと行こうww
英国オックスフォード大学野生生物保護調査ユニット（WildCRU）の研究者様が、CNNでトロフィーハンティングを「エクストリーム擁護」してるぞ。
Ending trophy hunting could actually be worse for endangered species
トロフィーハンティングを止めたら絶滅危惧種に却って良くない
http://edition.cnn.com/2017/11/24/opinions/trophy-hunting-decline-of-species-opinion-dickman/index.html
何と、ハンティングは絶滅の危機に瀕する野生動物の保護に役立つんだと！
しかも次々暴論を繰り出し、白人ハンターを「エクストリーム擁護」！
・ライオンの敵は白人ハンターでは無く地元の黒人たち
・しかも黒人たちの（野蛮な）伝統のせい
・ハンティングをすることで、それが減らせる
・写真撮影なら殺さずに済むが、それだと儲けが少ないからダメ
特に噴飯ものは最後のやつ。お前ら白人が写真でもケチらず払えばいいだけの話じゃないか！
日本の水産庁は捕鯨の再開が他の水産資源の維持に役立つと言って欧米反捕鯨諸国が袋叩きに合ったとも聞くが、
その連中が道楽のためだけに野生動物を撃ち殺しまくって保護になるだなんて、一体何のジョークだ？。
もっと怒れ、日本人！！！ 0964名無しさん＠１周年2018/01/07(日) 09:15:28.79ID:RZkvIrxL0
>>963 の本文（抜粋）
Ending trophy hunting could actually be worse for endangered species
トロフィーハンティングを止めたら絶滅危惧種に却って良くない
http://edition.cnn.com/2017/11/24/opinions/trophy-hunting-decline-of-species-opinion-dickman/index.html
But in reality, the key issues are loss of habitat, prey loss from bushmeat poaching and conflict with local people.
しかし実際、（ライオン減少の）キーポイントは生息地の縮小と、密猟による獲物の減少、それに現地住民との衝突である。
That conflict usually involves poisoning, shooting or spearing lions, either to retaliate for (or try to prevent) attacks on livestock or people.
衝突とは、家畜や人を襲った報復（やその防止）のための毒餌、射殺、槍殺などである。
Some traditional killing of lions also still occurs, where young men spear them to gain wealth and status.
若い男性が富やステータスを示すためライオンを槍殺する地元の伝統がいくらかまだ残っている。
There is a risk that by banning trophy importation without considering the alternative land uses,
the headline-grabbing but usually small threat posed by trophy hunting could be replaced by the far more silent, deadly and larger threats of land conversion, poaching and conflict.
（ハンティングの）土地の代替利用を考えずにトロフィー輸入を禁止すると、人目を引くが実際は小さいトロフィーハンティングによる脅威に代わって、
土地の転用や密猟・人との衝突など、目立たないがもっと深刻な脅威に直面することになってしまう。
Photo-tourism is often touted as a replacement -- but in many remote, less attractive areas, it would not generate sufficient revenue to maintain that land as a wildlife area.
写真撮影観光でいいじゃないかとうるさく言う向きもあるが、しかし遠く離れた魅力のない地域で、野生動物保護地域として維持していくには収入が不十分であろう。 0965名無しさん＠１周年2018/01/07(日) 09:18:33.94ID:RZkvIrxL0
0966名無しさん＠１周年2018/01/07(日) 09:23:57.92ID:RZkvIrxL0
>>960
税金の無駄を決めるのはお前じゃない、会計検査院だ。
おっと、これはあいさつ代わりだよ。 >>960
「おいしいことをやっている」というソースを何一つ示せないお前ごときが思い上がるんじゃねえ。 >>958
はいまた同じ嘘の使い回し
174 名前:名無しさん＠１周年 :2016/09/06(火) 23:13:14.21 ID:ATPUlqh90
>>164
あれあれ、無視じゃなかったんですかあ？
＞>論破されている。
＞別に論破なんかされてはいない。
＞ただ単に鯨研が反論しているだけだ。
それに対する反論が何もないのだから「論破」されているということだ。
＞殆ど国際査読論文書けない低レベルなくせしてよう言うよな。ｗ
「査読論文」って何だよ中卒のゴミが。
http://www.icrwhale.org/scJARPAJp.html
JARPA/JARPAII調査の科学的貢献
JARPA/JARPAII調査の科学的貢献は色々な形態で行われています。 これらは、国際捕鯨委員会の科学委員会会議やその他国際機関の科学会議に提出される科学論文、査読制度を持つ科学雑誌への掲載論文や科学討論会における口頭発表になります。
以下の表はJARPA/JARPAII調査による国際捕鯨委員会科学委員会（IWC SC）等提出論文、査読制度雑誌掲載論文及び科学討論会における口頭発表の年別の件数を示します。
査読制度雑誌掲載論文
Total 136 >>958
はいまた同じ嘘の使い回し
503 名前:税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く） :2016/02/18(木) 07:40:18.44 ID:Jc/riAyF0
ふつうこれだけ国際査読論文が書けないと予算なんかもらえない。
でも連中は御用学者たち、水産庁の御意向にそって何かやっていれば予算はもらえるのである。
508 名前:名無しさん＠１周年 [sage] :2016/02/18(木) 07:48:52.70 ID:VJr8+U9s0
>>503
＞ふつうこれだけ国際査読論文が書けないと予算なんかもらえない。
国際査読論文の数が予算の基準になっている事業って例えば何？
挙げられない場合はまた嘘をついたことになるが？
＞でも連中は御用学者たち、水産庁の御意向にそって何かやっていれば予算はもらえるのである。
その「ご意向」ってやつの1次ソースは？
お前は必ず出せるんだよなぁ？1次ソースを。 >>958
嘘も百回繰り返せば真実になるニダ
217 名前:名無しさん＠１周年 :2017/07/21(金) 08:31:44.51 ID:ITHayw3g0
>>212
「書く」と「提示」は同じ意味になりようがありませんが。
書いた数は2016年時点で【139】。
そもそも「査読論文」って「おまけの付いたお菓子」を「おまけ菓子」というくらい日本語が崩壊してるんですが。 上で突っ込まれて何一つ反論できなかったことをまた同じように貼り付けるその神経が理解できない。
何回使い回しても嘘は嘘なんだがな。
まあスレも終わりで流れるからどうでもいいと思ってるんだろうけど。
こんな虚言癖拗らせたクズが他者を悪と罵る、笑止な話だ。
この糞コテ、まさか自分のことを「正義」とか「善」とか思ってるんじゃないだろうなw
0976名無しさん＠１周年2018/01/07(日) 11:24:49.28ID:bYBGqrua0
嘘も何回も付けば本当に聞こえるｗｗｗ
0977名無しさん＠１周年2018/01/07(日) 11:39:42.86ID:bYBGqrua0
シー・シェパード解体したらいいわ。
>>955
それなんだよね
世界の水産資源に関する会議で日本乱獲やめなよって言われてんのに
日本の代表の水産庁は屁理屈こねて絶対乱獲止めない宣言してんのな
それでめっちゃ非難されても知らん顔、国内での報道もほとんどない
わけわかんないよ 酪酸はお酢と同じで人体無害とかほざいた無知蒙昧が語る科学って一体……w
今の自分たちさえいい思いをすればそれでいい
後の世代の事はどうでもいい
そういう官僚しかいないのが日本
嘘を吐いてはいけませんと親からきちんと躾られなかったんだろうな。
こいつもこいつだが親も親だわ。
「嘘を吐いて楽しい～♪」
ろくなもんじゃねえよ。
しかもこの糞コテの嘘には方便の類が一切ないからな。
100パーセント、他人を貶めるための嘘またはクズを擁護するための嘘。
>>983
はい雑魚のログ流しターイムw
論破された嘘を使い回す糞
論破されたコピペを使い回す雑魚 >>983
“7つの海に所属する～”はどうしたんだ？
突っ込まれて逃げた雑魚さんよw >>986
日本語勉強しろよ
クジラにとっては国境なんかない
繋がってる全ての海が家だ >>987
お前逃げたじゃんw
じゃあ7つの海に所属するクジラ種を挙げてみろよ。
逃げるなよ。 >>987
全ての海に所属するクジラなんていませんがw 0990名無しさん＠１周年2018/01/07(日) 12:32:54.88ID:bYBGqrua0
さあうめとこうか？
「このままでは鯨食文化が消滅する」──
調査捕鯨に関し、世界的な批判を浴びても政府が錦の御旗のように唱えるこの言葉。確かにその通りだろう。
しかし、鯨肉販売の赤字を補塡するために多額の税金が毎年投入されているのも事実である。1人あたりの年間消費量が約40グラムしかない“日本固有の食文化”は、いったい誰のためのものなのか
1人あたり約40グラム──。これが現在の日本国民の年間平均鯨肉消費量である。
そんなまぎれもなくレアな、別の見方をすれば誰も見向きもしなくなった食材である鯨肉が、9月から永田町の自民党本部の食堂にお目見えした。
鯨のひき肉を使ったカレーがレギュラーメニューとして提供されるほか、毎週金曜日を「鯨の日」とし、鯨肉を使った特別メニューが用意されるという。
これは、「このままでは鯨食文化が消滅する」と危惧（きぐ）する二階俊博衆院議員の発案で実現したものだ。ちなみに二階氏の選挙区には、イルカの追い込み漁が国際的な批判を浴びている和歌山県太地町（たいじちょう）がある。
鯨メニューが加わった初日、鯨の伝道師を自任する二階氏は、「外国人にもどっさり食わせたい」と意気込んだそうだ。
国際社会から、日本の捕鯨に対して厳しい目が向けられている。
3月31日、国際司法裁判所は日本による南極海での第2期南極海鯨類捕獲調査（JARPA Ⅱ）について中止命令を出した。これを受け、日本政府は4月にJARPA Ⅱを中止したものの、中止命令は「現行計画下での捕鯨」に対するものであると解釈。
2015年度には新計画のもと、南極海での調査捕鯨を再開することを決定した。
しかし、9月18日にはスロベニアで開かれた国際捕鯨委員会（IWC）の総会でも、日本の南極海での調査捕鯨の再開を先延ばしするように求める決議が採択されている。
決議に強制力は伴わないものの、応じなければ「総会決議違反」との国際的批判を受けることになる。
また、『ニューヨーク・タイムズ』は、10月13日、「日本の捕鯨の背後にある大嘘」と題する社説を掲載。科学調査の名目で行われている日本の捕鯨は、その実、商業捕鯨以外の何ものでもないと指摘している。
『日本経済新聞』や『東京新聞』なども、調査捕鯨再開が国益に反するとして、再考を促す社説を相次いで掲載している。
さらに国際司法裁判所による中止命令を踏まえ、楽天は、運営する楽天市場内での鯨やイルカ肉の販売を禁止している。
業界紙記者が語る。
「楽天は、海外進出に力を入れているので、国際的イメージ悪化を恐れてのことでしょう。他の通販サイトや全国チェーンのスーパーでも、同様の動きが出ています」
世界から批判される“調査捕鯨”という詭弁
調査捕鯨という言葉が世に出たのは、1982年、資源管理機関のIWCが、クジラが絶滅の危機にあるとして、沿岸部で行われるイルカなど小型鯨類を除き、商業捕鯨の一時停止を決議したことによる。
この際、加盟国のうち日本、ノルウェー、ペルー、ソ連は、法的拘束力を免れるため異議申立を行っているが、その後、日本はペルーとともに、異議を撤回している。
当時の国会答弁などによれば、アメリカが、排他的経済水域内の漁獲枠割り当て削減や、日本からの水産物輸入規制をちらつかせて圧力をかけたようだ。
さらに、「調査捕鯨という名前さえ使ってくれれば、あとは文句は言わない」という、アメリカ側からのオフレコードの殺し文句があったともいわれている。
その後、アメリカを含む世界各国から『日本の調査捕鯨は詭弁（きべん）』との誹（そし）りを受けることになるとは、日本は思ってもいなかったのだろう。いわばアメリカの口車に乗せられたわけだ。
商業捕鯨が完全に停止された87年以来、日本による捕鯨は科学的調査という建前のもとで行われることになった。
かつては南極海と北西太平洋に年一度ずつ、60日から70日の航海に出て捕鯨が行われていたが、3月の国際司法裁判所の判決を受け、現在は北太平洋のみで行われている。
年間約10億円の補助を受け鯨肉を独占販売する企業
調査捕鯨を委託されているのは、農水省を主務官庁とする財団法人の日本鯨類研究所（鯨研）と、共同船舶株式会社だ。
鯨研が調査、共同船舶が捕鯨と鯨肉販売業務という役割分担となっているが、両者はほぼ一心同体と見てよい。
ともに東京都中央区豊海（とよみ）の同じビルの同じフロアに所在しているほか、鯨研の理事には共同船舶の社長も名を連ねている。
捕獲された鯨は、鯨研による生体調査の後、共同船舶が販売する。輸入分を合わせ日本に流通するすべての鯨肉の約7割が、共同船舶によって販売されたものだ。
価格の設定も共同船舶に任されている。
建前はあくまで年間45億円～50億円の費用がかかるとされる調査費の回収である。
しかし近年、鯨食文化の衰退により消費量は減少。販売収入は縮小の一途をたどっており、2005年以降、調査捕鯨事業は赤字に陥っている。かつて50億円～60億円あった鯨肉の販売収入は、10年度には約45億円に減少。
さらにシーシェパードによる妨害が激化した11年度は約28億円にとどまり、11億3306万円の赤字となっている。
この赤字分の埋め合わせは、税金によってまかなわれてきた。ここ数年は、鯨研に名目は変われど10億円近くの国庫補助金が毎年付けられているのだ。
さらに12年度には、東日本大震災の復興予算として、約23億円が調査捕鯨費およびシーシェパードによる妨害対策費として計上され、
そのうち約18億円が鯨研にわたっている。
予算を計上した水産庁の言い分では、「鯨肉の水産加工の盛んな石巻市周辺に、南極海の鯨肉を安定供給することで復旧・復興につながる」のだというが、地元からは「何の恩恵もない」と不満の声が上がった。
調査捕鯨が赤字に転落した05年以降の10 年間で、ざっと計算しても約80 億円規模の税金が投入されたことになる。
611 名無しさん＠１周年 [sage] 2017/11/30(木) 13:37:30.84 ID:GBIDvCU60
>>610
豚、牛、犬、猫、家畜→畜産家の所有物→文句言われない
シカ、アライグマ、野良犬猫→その国の領土にいるうちはその国のもの→絶滅しそうもないなら文句言われない
クジラ、イルカ→七つの海全てに所属する世界各国の共通財産→絶滅危惧種→文句言われる
614 名無しさん＠１周年 [sage] 2017/11/30(木) 13:38:45.83 ID:ORd1bemt0
>>611
7つの海に所属するクジラなんていませんがw
617 名無しさん＠１周年 [sage] 2017/11/30(木) 13:39:59.07 ID:GBIDvCU60
>>614
【七つの海】
世界中の海。南北の太平洋、南北の大西洋、インド洋、南氷洋、北氷洋を合わせて言う。
622 名無しさん＠１周年 [sage] 2017/11/30(木) 13:41:14.30 ID:ORd1bemt0
>>617
で？
何の反論にもなっていないことに気付いていない無能w
627 名無しさん＠１周年 [sage] 2017/11/30(木) 13:43:06.19 ID:GBIDvCU60
>>622
何種類いると思ってるんだ発達障害
644 名無しさん＠１周年 [sage] 2017/11/30(木) 13:46:36.85 ID:ORd1bemt0
>>627
ほう、そうか。
なら7つの海に所属する種を具体的に挙げてみてくれよw
↓
以後だんまりでコピペ繰り返しw ODAが交換条件日本の買収工作疑惑
それだけではない。調査捕鯨継続のための、公表されていない支出も存在する。
10年6月、英紙『サンデー・タイムズ』はIWC加盟国に対し、日本が買収工作を行っていたと報じた。
同紙によれば、記者が反捕鯨活動家を装い、捕鯨賛成国の高官に支援と引き換えに捕鯨に反対するよう打診。すると、ギニアやコートジボアールを含む複数国の高官が、日本からの「支援」と引き換えに、賛成派に回る取引を行ったことを明らかにしたとしている。
タンザニアの高官に至っては、アゴアシ付きの日本旅行に加え、コールガールの手配も約束されたという。
こうした日本の票買い疑惑はIWCでも問題視され、11年以降は加盟国が支払う分担金の支払いを、銀行送金のみとする防止策が採用された。
日本が捕鯨支持を取り付けるために行ったとされる買収疑惑はほかにもある。IWCに加盟する88カ国のうち、捕鯨に反対している国は49カ国。持続可能な利用を支持している国は、日本を含め39カ国である。
ところで、賛成国の中には、アンティグア・バーブーダやドミニカのように、日本の政府開発援助（ODA）の一環である水産無償資金協力として、多額の供与を受けている国々が名を連ねているのだ。
反対国と支持国では、一国あたりの平均供与額に2倍以上の開きがあるという指摘がある。
05年までの約18年間、日本がアフリカやカリブ海諸国などの高官に対し、捕鯨支持と引き換えの水産無償資金協力を持ちかけていたという関係者の証言が報道されたこともある。
「商業捕鯨等のための鯨類科学調査の実施に関する法案」
この法案の目的は1．商業捕鯨の実施による水産業の発展 2．海洋生物資源の持続的な利用に寄与とされていますが、実際は国が計画を策定し、指定法人に指示することで
１） 調査捕鯨を安定的に継続するための資金の確保
２） 調査捕鯨を継続するための捕鯨母船の新造
３） 公費を投じた特定業界のための販促キャンペーン
４） 国際的な声を遮断するための外国人活動家の入国管理
です。
この法案の問題点は二つあります。 一つは、冒頭に掲げられている商業捕鯨再開が、日本の関係者にとって旨みのない、単なるお飾りでしかないこと。
いくら調査捕鯨を継続したところで国際社会の納得は得られず、国際捕鯨委員会で再開に必要な３／４以上の賛成を得ることは不可能です(注1)。 もう一つは、国際的に調査の土台である科学性が強く疑われていることです。
もともと、鯨肉の売り上げで継続する予定であった調査捕鯨は、鯨肉の消費の低下で運営費用を賄えず、実施主体であった日本鯨類研究所は債務超過に陥ってしまいました。
このことは、現在の需要では、産業として成り立たないことを意味しています。南極での捕鯨は、政府予算の投入によって初めて可能な事業なのです。(注2)
科学調査であれば、国際的にも貢献できる「良い」ことだと誤解する人もいるかもしれません。しかし、実際は、「原則は鯨類の捕獲を伴うもの」つまり、クジラを捕殺することが前提です。1946年の国際捕鯨取締条約締結からすでに70年。
その間に、捕鯨を取り巻く状況は変化し、また殺さない調査技術は格段に進歩しました。
国際捕鯨委員会（IWC）では、20以上に上る日本の調査捕鯨の停止あるいは再考の決議がされています。また、2014年に国際司法裁判所によって下された判決では、日本の実施した南極海調査捕鯨の目的が条約の定めにそぐわず、国際法に違反していると認定されました。
日本政府は、南極及び北西太平洋での新たな調査捕鯨の提案を出していますが、いずれも、IWC科学委員会専門家パネルで強い批判を浴びています。
こうした現実を無視し、批判に一切耳を貸すことなく、とにかく継続できるようにするのが今回の法案なのです。
この結果、私たちは毎年多額の税金を費やされたうえ、友好国からは強い反発を受け、国際社会に恥をさらすことになります。
現在捕鯨対策予算として水産庁は年間５０億円以上を計上していますが、これは日本の沿岸漁業全体の資源調査等予算４６億円をも上回っています。
法案が成立すれば、その金額はさらに膨れあがり、水産業の発展どころか、捕鯨以外のすべての水産業がそのしわ寄せを受けることになるでしょう。何ら国益と結びつかない法案です。
このようなとんでもない法案を通過させるようなことがあってはなりません。
注１）１９８２年に決議された商業捕鯨一時停止モラトリアムはを覆すには４分の3の支持票が必要。
注2) ２００８年、商業捕鯨時代の３大捕鯨企業だった大手水産会社のマルハ、ニッスイ、極洋は、再び商業捕鯨に参入しないと公表した。（朝日新聞２００８年6月14日）
追い詰められるとコピペ連投に走るのは糞も雑魚も全く同じw
日本国内でも、政府の動きに警鐘を鳴らす声もある。国際法の専門家で、神戸大学大学院教授の柴田明穂氏は、Facebookを通じ、「明らかに調査捕鯨の再開は国際法的に危うい、少なくともICJに持って行かれるのはいやだ、というメッセージです。
『法の支配』を標榜する日本としてはいかがなものでしょうか」と述べている。
水産学者で三重大学生物資源学部の准教授、勝川俊雄氏は、日本は領土問題をICJで話し合うことを提案しているのに、
「解決すべき領土問題を抱える我が国が、数少ない国際紛争の解決の手段を、ちゃぶ台返ししてしまうのは、得策とは言えないでしょう」とし、
「ますます国際社会の理解が得られないとおもう」とツイッターで意見を述べた。
国際捕鯨委員会の森下丈二日本政府代表は、「外務省に聞いてほしい」と述べ、この件に関するコメントは避けたという（SMH）。
捕鯨を守るために、一度承諾したルールを受け入れないと国際社会から批判されているのであれば、民主主義国家としては恥ずかしい限り。日本政府からの誠意ある説明が、早急に求められる。
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