3月8日、日本音楽著作権協会（JASRAC）は記者会見を開き、音楽教室からの音楽著作権料徴収を4月1日より始めると発表した。対象となるのは楽器メーカーや楽器販売店が運営する全国の約7300教室で、個人が運営する音楽教室は当面対象外にするとのこと。
我が子を音楽教室に通わせている方もいれば、近年“大人の音楽教室”がブームになりつつあるため、自分自身に関係があるという方もいるのではないだろうか。
●徴収は行っているが契約手続の督促はしないようにとの行政指導がなされている。
ことの発端は2017年2月、JASRACがそれまで対象外だった音楽教室から著作権料を徴収すると発表したことにある。これに対し、一般財団法人ヤマハ音楽振興会などの音楽教室事業者は「音楽教育を守る会」を発足。同団体は同年6月にJASRACに徴収権がないことを確認するため東京地裁へ提訴、同年12月には司法判断が確定するまで徴収を保留するよう文化庁長官に求めていた。しかし本年3月7日、宮田亮平文化庁長官がJASRACによる音楽教室からの著作権使用料の徴収を認める裁定を下しており、それを受けてのJASRACの発表というわけだ。
余談だが、問題が露見した昨年2月、歌手の宇多田ヒカル氏は自身のツイッターで、「もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで無料で使って欲しいな」とツイート。
今回の問題は営利目的で運営されている音楽教室などが焦点となっており、小中学校など非営利の教育機関は著作権法が及ばないので宇多田氏が勘違いをした可能性もある。ただ、宇多田氏のツイート内の「学校の授業」が営利目的の音楽教室などを指しているとしたら、ビッグアーティストが明確にJASRACの方針に異を唱えたとも見て取れるのだ。
話を戻すが、争点となっているのは、音楽教室のレッスン内での実演が「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として上演し、又は演奏する権利を専有する」という内容の「上演権および演奏権」にあたるかどうか。レッスンは公衆に対する演奏であると主張するJASRACに対し、レッスンは閉鎖的空間で行われる教授目的のものであり、公衆に対する聞かせるための演奏行為ではないと音楽教育を守る会は主張している。
ただ、今回は徴収を容認する裁定と同時に、判決が確定するまでは契約手続の督促をしないよう行政指導がされている。つまり現状としては、著作権料の徴収のための契約手続は行っているが、現時点で契約するかしないかは事業者ごとの判断に委ねられているのである。
仮に今後裁判でJASRAC側が勝訴し、音楽教室は著作権料を支払わなければならなくなった場合、音楽教室の運営形態、および受講者側にどのような影響があると考えられるだろうか。音楽教育を守る会に話を聞いた。
●使用料算定は困難
今回の文化庁長官による裁定やJASRACの発表に対し、音楽教育を守る会は「『司法判断確定まで使用料規程の実施を留保してほしい』という要望が通らなかったことは残念です」と述べている。
「徴収の督促はしないようにとの行政指導がされていますが、JASRACは手続案内を繰り返し送付すると明言しており、それが督促にあたらないのかどうか疑問です。また、徴収する際も楽曲の利用実態を踏まえ、適切な使用料の額にするようにという行政指導が行われているのですが、音楽教室での演奏の、どの部分について演奏権が及ぶのか、司法判断で明らかにされてない現時点では適正な使用料の算定は困難でしょう。社会的混乱の回避という観点からいえば、仮に音楽教室側が敗訴した場合、遡及請求されることになるとしても、司法判断の確定までは使用料徴収は行わないよう、もう一歩踏み込んだ行政指導をしていただきたかったです」（音楽を守る会 事務局担当者）
今回のJASRACの方針に対し、多くの方々が反対の意を示しているという。
「この問題が報じられて以来、多くの権利者、一般市民の皆様が反対の意思を表明しており、昨年行った署名活動ではわずか3カ月間で56万筆の署名が集まりました。これは、音楽や楽器演奏を習いたいという生徒が、閉鎖的な教室で、誰かに披露するわけでもなく、練習のために行っている演奏について、なぜ対価が発生するのかという素朴な疑問を、多くの皆様が抱いているからだと考えています。
全文はこちら
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-43118/
我が子を音楽教室に通わせている方もいれば、近年“大人の音楽教室”がブームになりつつあるため、自分自身に関係があるという方もいるのではないだろうか。
●徴収は行っているが契約手続の督促はしないようにとの行政指導がなされている。
ことの発端は2017年2月、JASRACがそれまで対象外だった音楽教室から著作権料を徴収すると発表したことにある。これに対し、一般財団法人ヤマハ音楽振興会などの音楽教室事業者は「音楽教育を守る会」を発足。同団体は同年6月にJASRACに徴収権がないことを確認するため東京地裁へ提訴、同年12月には司法判断が確定するまで徴収を保留するよう文化庁長官に求めていた。しかし本年3月7日、宮田亮平文化庁長官がJASRACによる音楽教室からの著作権使用料の徴収を認める裁定を下しており、それを受けてのJASRACの発表というわけだ。
余談だが、問題が露見した昨年2月、歌手の宇多田ヒカル氏は自身のツイッターで、「もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで無料で使って欲しいな」とツイート。
今回の問題は営利目的で運営されている音楽教室などが焦点となっており、小中学校など非営利の教育機関は著作権法が及ばないので宇多田氏が勘違いをした可能性もある。ただ、宇多田氏のツイート内の「学校の授業」が営利目的の音楽教室などを指しているとしたら、ビッグアーティストが明確にJASRACの方針に異を唱えたとも見て取れるのだ。
話を戻すが、争点となっているのは、音楽教室のレッスン内での実演が「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として上演し、又は演奏する権利を専有する」という内容の「上演権および演奏権」にあたるかどうか。レッスンは公衆に対する演奏であると主張するJASRACに対し、レッスンは閉鎖的空間で行われる教授目的のものであり、公衆に対する聞かせるための演奏行為ではないと音楽教育を守る会は主張している。
ただ、今回は徴収を容認する裁定と同時に、判決が確定するまでは契約手続の督促をしないよう行政指導がされている。つまり現状としては、著作権料の徴収のための契約手続は行っているが、現時点で契約するかしないかは事業者ごとの判断に委ねられているのである。
仮に今後裁判でJASRAC側が勝訴し、音楽教室は著作権料を支払わなければならなくなった場合、音楽教室の運営形態、および受講者側にどのような影響があると考えられるだろうか。音楽教育を守る会に話を聞いた。
●使用料算定は困難
今回の文化庁長官による裁定やJASRACの発表に対し、音楽教育を守る会は「『司法判断確定まで使用料規程の実施を留保してほしい』という要望が通らなかったことは残念です」と述べている。
「徴収の督促はしないようにとの行政指導がされていますが、JASRACは手続案内を繰り返し送付すると明言しており、それが督促にあたらないのかどうか疑問です。また、徴収する際も楽曲の利用実態を踏まえ、適切な使用料の額にするようにという行政指導が行われているのですが、音楽教室での演奏の、どの部分について演奏権が及ぶのか、司法判断で明らかにされてない現時点では適正な使用料の算定は困難でしょう。社会的混乱の回避という観点からいえば、仮に音楽教室側が敗訴した場合、遡及請求されることになるとしても、司法判断の確定までは使用料徴収は行わないよう、もう一歩踏み込んだ行政指導をしていただきたかったです」（音楽を守る会 事務局担当者）
今回のJASRACの方針に対し、多くの方々が反対の意を示しているという。
「この問題が報じられて以来、多くの権利者、一般市民の皆様が反対の意思を表明しており、昨年行った署名活動ではわずか3カ月間で56万筆の署名が集まりました。これは、音楽や楽器演奏を習いたいという生徒が、閉鎖的な教室で、誰かに披露するわけでもなく、練習のために行っている演奏について、なぜ対価が発生するのかという素朴な疑問を、多くの皆様が抱いているからだと考えています。
全文はこちら
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-43118/