0001ニライカナイφ ★2018/04/21(土) 03:31:23.46ID:CAP_USER9
◆米シリコンバレーから外国人技術者流出？ ビザ厳格化「居続けたいが…」
移民政策をめぐって厳しい態度を取り続けるトランプ米政権下で、ＩＴ技術者らが多く取得する「Ｈ−１Ｂビザ」の発給が厳格化されている。
世界をリードする米国のＩＴ産業を支えてきた外国人技術者らには不安が広がり、ビザ取得が容易なカナダなどへ移住を希望する人々も出始めている。
「より良い機会と文化を求めてやってきた」
ＩＴ企業が集積するシリコンバレーの会社で財務マネジャーをしている、インド南部出身のアシュウィン・ナラインさん（３０）はこう話した。
大学卒業後に渡米し、ＭＢＡ（経営学修士）を取得。
順調にキャリアを伸ばしてきたが、トランプ政権となってから雲行きが怪しくなってきた。
インド人の友人らとの会話でも話題になるのが「Ｈ−１Ｂビザ」のことだ。
Ｈ−１Ｂビザは２０１６年度まで３０万人前後（延長含む）に認められてきたが、１７年度は申請者の減少もあって２０万人程度にとどまるとみられている。
申請は国を挙げてＩＴ産業の育成を進めているインドからが多く、米国土安全保障省・市民権移民局によると、取得者の約７割がインド人だ。
「顧客にはインド人が多いが、（更新が認められなければ）最終的には本国に戻らざるを得なくなる人も出てくる」と話すのは、東部メリーランド州で移民問題を専門とするアレクサンドラ・ミカイロフ弁護士。
ビザ申請をめぐる相談が増えているというミカイロフさんは、「（トランプ政権になってから）ビザ申請手続きは非常に難しくなった。
当局は以前は必要としなかったさまざまな情報を求めるようになり、更新申請でもオバマ前政権までは前回情報を確認するだけだったのが、今では全てを綿密に調べ直している。
過去にビザが出たかどうかは関係なくなっている」と、ビザ発給の現状を説明する。
外国人技術者の立場の弱さを指摘する声は経営側からも出る。
シリコンバレーにあるベンチャー企業のインド出身幹部は「Ｈ−１Ｂビザの人、特にグリーンカード（永住権）を申請中の労働者は、実質的に（企業との）契約にしばられている」としたうえで、「何らかの理由で雇用が終わると、短期間で同様の仕事を探すか、国を去るしかない」と話す。
厳しさを増す現状に、技術者の脱米国志向も表れ始めた。
ＩＴ企業求人サイト「ハイアード」の調査によると、トランプ政権となってから技術者の４割が米国を去ることを考え、そのうち３２％が移住先としてカナダを希望しているという。
ナラインさんは、次にＨ−１Ｂビザの期限が切れる際にはグリーンカードを申請するつもりだ。
「もしだめなら、米国市民権を持つ女性と結婚するよ」と冗談めかして話すが、不安は隠しきれない。
「これまで米国のＩＴ産業を支えてきたのは海外からの技術者たち。
このままだと、彼らは米国を去って中国やイスラエルなどへ行くだろう。
そうなると米国はこの分野で世界一ではなくなってしまう」と訴え、こう言葉を続けた。
「やっぱり米国に居続けたいよ。ここが好きなんだ。より多くの機会、イノベーションがあるんだもの」
◇
【用語解説】Ｈ−１Ｂビザ
科学、技術、工学、数学の分野で高度な専門技術を持つ外国人が、企業や大学に雇われる場合に取得する米国の就労ビザ。
取得者の多くが大学院を修了している。滞在可能期間は最長で原則６年。申請者が多い場合は抽選。
「米国人の仕事を奪う」との批判から、トランプ政権は審査の厳格化を進めている。
写真：米シリコンバレーの一角、パロアルトにある「ユニバーシティーアベニュー」。
名門スタンフォード大に近く、IT技術者らが集まるカフェなどが並ぶ＝１２日、米カリフォルニア州パロアルト
http://www.sankei.com/images/news/180420/wor1804200029-p1.jpg
産経ニュース 2018.4.20 20:48
http://www.sankei.com/world/news/180420/wor1804200029-n1.html
移民政策をめぐって厳しい態度を取り続けるトランプ米政権下で、ＩＴ技術者らが多く取得する「Ｈ−１Ｂビザ」の発給が厳格化されている。
世界をリードする米国のＩＴ産業を支えてきた外国人技術者らには不安が広がり、ビザ取得が容易なカナダなどへ移住を希望する人々も出始めている。
「より良い機会と文化を求めてやってきた」
ＩＴ企業が集積するシリコンバレーの会社で財務マネジャーをしている、インド南部出身のアシュウィン・ナラインさん（３０）はこう話した。
大学卒業後に渡米し、ＭＢＡ（経営学修士）を取得。
順調にキャリアを伸ばしてきたが、トランプ政権となってから雲行きが怪しくなってきた。
インド人の友人らとの会話でも話題になるのが「Ｈ−１Ｂビザ」のことだ。
Ｈ−１Ｂビザは２０１６年度まで３０万人前後（延長含む）に認められてきたが、１７年度は申請者の減少もあって２０万人程度にとどまるとみられている。
申請は国を挙げてＩＴ産業の育成を進めているインドからが多く、米国土安全保障省・市民権移民局によると、取得者の約７割がインド人だ。
「顧客にはインド人が多いが、（更新が認められなければ）最終的には本国に戻らざるを得なくなる人も出てくる」と話すのは、東部メリーランド州で移民問題を専門とするアレクサンドラ・ミカイロフ弁護士。
ビザ申請をめぐる相談が増えているというミカイロフさんは、「（トランプ政権になってから）ビザ申請手続きは非常に難しくなった。
当局は以前は必要としなかったさまざまな情報を求めるようになり、更新申請でもオバマ前政権までは前回情報を確認するだけだったのが、今では全てを綿密に調べ直している。
過去にビザが出たかどうかは関係なくなっている」と、ビザ発給の現状を説明する。
外国人技術者の立場の弱さを指摘する声は経営側からも出る。
シリコンバレーにあるベンチャー企業のインド出身幹部は「Ｈ−１Ｂビザの人、特にグリーンカード（永住権）を申請中の労働者は、実質的に（企業との）契約にしばられている」としたうえで、「何らかの理由で雇用が終わると、短期間で同様の仕事を探すか、国を去るしかない」と話す。
厳しさを増す現状に、技術者の脱米国志向も表れ始めた。
ＩＴ企業求人サイト「ハイアード」の調査によると、トランプ政権となってから技術者の４割が米国を去ることを考え、そのうち３２％が移住先としてカナダを希望しているという。
ナラインさんは、次にＨ−１Ｂビザの期限が切れる際にはグリーンカードを申請するつもりだ。
「もしだめなら、米国市民権を持つ女性と結婚するよ」と冗談めかして話すが、不安は隠しきれない。
「これまで米国のＩＴ産業を支えてきたのは海外からの技術者たち。
このままだと、彼らは米国を去って中国やイスラエルなどへ行くだろう。
そうなると米国はこの分野で世界一ではなくなってしまう」と訴え、こう言葉を続けた。
「やっぱり米国に居続けたいよ。ここが好きなんだ。より多くの機会、イノベーションがあるんだもの」
◇
【用語解説】Ｈ−１Ｂビザ
科学、技術、工学、数学の分野で高度な専門技術を持つ外国人が、企業や大学に雇われる場合に取得する米国の就労ビザ。
取得者の多くが大学院を修了している。滞在可能期間は最長で原則６年。申請者が多い場合は抽選。
「米国人の仕事を奪う」との批判から、トランプ政権は審査の厳格化を進めている。
写真：米シリコンバレーの一角、パロアルトにある「ユニバーシティーアベニュー」。
名門スタンフォード大に近く、IT技術者らが集まるカフェなどが並ぶ＝１２日、米カリフォルニア州パロアルト
http://www.sankei.com/images/news/180420/wor1804200029-p1.jpg
産経ニュース 2018.4.20 20:48
http://www.sankei.com/world/news/180420/wor1804200029-n1.html