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 私立大・短大を運営する学校法人の深刻な経営悪化が明らかになった。

 少子化や規制緩和に伴う学校数の増加で、定員割れは私大の約4割、短大の約7割に及ぶ。廃止に追い込まれる私大・短大も増えており、各法人の経営陣は生き残りをかけて、難しいかじ取りを迫られている。

 ■中高に特化

 11月16日、東京女学館大(東京都町田市)が廃止された。同大は短大を廃止し、国際教養学部のみの単科大として2002年度に開校した。しかし、当初から定員割れが続き、12年度の入学者は52人(定員95人)にとどまった。

 大学の累積赤字は約25億円に膨らみ、小中高校も運営する法人全体の経営を圧迫した。結局、13年度に学生募集を停止し、在校生全員の卒業を待って15年の歴史に幕を閉じた。小中高校の運営は現在も続けている。

 1998年に国際コミュニケーション学部の単科大として開学した福岡国際大(福岡県太宰府市)もすでに募集を停止しており、現在の4年生約60人が全員卒業した時点で閉校になる。その後は短大と幼稚園の運営に専念する予定だ。

 文部科学省によると、データが残る2003年度以降に廃止された私大は12校(大学院大学を含む)。私学団体の幹部の一人は「かつて大学は学校法人の地位を高める役割を担ったが、最近は経営の重荷になっている。特に定員割れの単科大が厳しく、大学経営を断念し、中学や高校に特化する法人も目立つ」と話す。

 ■継承

 廃止の際、学生に影響が出るケースもある。神戸夙川しゅくがわ学院大(神戸市)は07年度に観光文化学部の単科大として開学したが、定員割れに加え、08年のリーマン・ショックで資産運用でも多額の損失を抱え、15年度に学生募集を停止した。

 学生や教職員から大学の存続を望む声が上がり、同じ神戸市内にある神戸山手大が継承先に名乗りを上げた。観光文化学部の学生約400人は15年4月に神戸山手大の現代社会学部観光文化学科に転学。学生が通うキャンパスも約4キロ北西の同大に移った。

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