販売から5年経ったアダルトビデオ（AV）の作品について、出演した女優から要請があれば販売や配信の使用を停止にする方向で、業界内で調整がすすんでいることがわかった。早ければ来年1月から販売・配信の作品に適用される見通しだ。
AV業界の外部有識者団体「AV業界改革推進有識者委員会」（代表委員：志田陽子・武蔵野美術大学教授）が10月4日、活動報告会を開いて明らかにした。業界関係者によると、メーカー間では大筋で合意されており、近日中にAVメーカーなど200社以上でつくる業界団体で方針が決まるという。
●総集編制作時の「二次利用料」支払いなどの新ルールも
有識者委員会は、いわゆる出演強要などAV業界をめぐる問題を受けて、今年4月に発足した。AV女優など、出演者の自己決定権などを守ることに重点を置いて、業界の健全化を推進するために提言などをおこなってきた。この日の報告会では、次のような新しいルールの説明があった。
（1）メーカー・プロダクション間、プロダクション・女優間、女優・、メーカー間の共通契約書の作成・使用
（2）プロダクション登録時（契約時）において、女優本人が再検討する期間の明確化
（3）出演料やプロダクションフィーなど金銭面の女優への開示
（4）オムニバス作品（総集編）制作時における出演女優への報酬支払い（二次利用料の発生）
（5）作品使用期間の取り決め（最長5年、以降女優から要請があれば使用停止にする）
（6）通報窓口「ホットライン」の設置
同委員会には、メーカーなどでつくる業界団体「NPO法人知的財産振興協会」（IPPA）のほか、AV出演者の権利団体「一般社団法人表現者ネットワーク」（AVAN）、プロダクションでつくる「日本プロダクション協会」が加盟している。来年1月からの新ルール実施に向けて、業界内の調整をすすめているという。
●新団体「AV人権倫理機構」が発足
同委員会は「IPPAに加盟しているメーカーが制作し、正規の審査団体の厳格な審査を経て認証され製品化された映像」のみを「適正AV」と定義していた。
河合幹雄委員（桐蔭横浜大学教授・副学長）はこの日の報告会で、「（AV出演をめぐるトラブル）相談のかなりの部分がこれまで出演した作品を消してもらえないかというものだった」と説明。「作品販売から最長5年で使用停止」について触れて、最も重要なルールだと位置づけたうえで「かなりの被害・トラブルが減らせると考えている」と話した。
志田代表委員は報告会後、女優が出演をとりやめたときの違約金について、「委員会としては、出演強要になってしまうので、絶対にダメだと考えている。出演を取りやめたときのバラシ代（撮影セットの解体、人員の解散等の費用）のリスクもある程度メーカーが引き受けるべきだと考えている」とコメントし、今後の重要課題とした。
なお、有識者委員会は、発足から半年経った9月末に活動を終了したかたちとなった。10月からは、これまでの4人の委員と新たな有識者メンバーを加えた「AV人権倫理機構」として活動を引き継いで、業界の健全化に向けて活動を続けていくという。
配信2017年10月04日 20時16分
弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/internet/n_6756/
AV業界の外部有識者団体「AV業界改革推進有識者委員会」（代表委員：志田陽子・武蔵野美術大学教授）が10月4日、活動報告会を開いて明らかにした。業界関係者によると、メーカー間では大筋で合意されており、近日中にAVメーカーなど200社以上でつくる業界団体で方針が決まるという。
●総集編制作時の「二次利用料」支払いなどの新ルールも
有識者委員会は、いわゆる出演強要などAV業界をめぐる問題を受けて、今年4月に発足した。AV女優など、出演者の自己決定権などを守ることに重点を置いて、業界の健全化を推進するために提言などをおこなってきた。この日の報告会では、次のような新しいルールの説明があった。
（1）メーカー・プロダクション間、プロダクション・女優間、女優・、メーカー間の共通契約書の作成・使用
（2）プロダクション登録時（契約時）において、女優本人が再検討する期間の明確化
（3）出演料やプロダクションフィーなど金銭面の女優への開示
（4）オムニバス作品（総集編）制作時における出演女優への報酬支払い（二次利用料の発生）
（5）作品使用期間の取り決め（最長5年、以降女優から要請があれば使用停止にする）
（6）通報窓口「ホットライン」の設置
同委員会には、メーカーなどでつくる業界団体「NPO法人知的財産振興協会」（IPPA）のほか、AV出演者の権利団体「一般社団法人表現者ネットワーク」（AVAN）、プロダクションでつくる「日本プロダクション協会」が加盟している。来年1月からの新ルール実施に向けて、業界内の調整をすすめているという。
●新団体「AV人権倫理機構」が発足
同委員会は「IPPAに加盟しているメーカーが制作し、正規の審査団体の厳格な審査を経て認証され製品化された映像」のみを「適正AV」と定義していた。
河合幹雄委員（桐蔭横浜大学教授・副学長）はこの日の報告会で、「（AV出演をめぐるトラブル）相談のかなりの部分がこれまで出演した作品を消してもらえないかというものだった」と説明。「作品販売から最長5年で使用停止」について触れて、最も重要なルールだと位置づけたうえで「かなりの被害・トラブルが減らせると考えている」と話した。
志田代表委員は報告会後、女優が出演をとりやめたときの違約金について、「委員会としては、出演強要になってしまうので、絶対にダメだと考えている。出演を取りやめたときのバラシ代（撮影セットの解体、人員の解散等の費用）のリスクもある程度メーカーが引き受けるべきだと考えている」とコメントし、今後の重要課題とした。
なお、有識者委員会は、発足から半年経った9月末に活動を終了したかたちとなった。10月からは、これまでの4人の委員と新たな有識者メンバーを加えた「AV人権倫理機構」として活動を引き継いで、業界の健全化に向けて活動を続けていくという。
配信2017年10月04日 20時16分
弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/internet/n_6756/