http://jp.reuters.com/article/lloyd-speech-idJPKBN1CI0VA
John Lloyd
［１０月６日 ロイター］ - 米ラスベガスのカントリー音楽フェスティバル会場で銃乱射事件が１日夜に発生してから１時間も経たないうちに、スティーブン・パドック容疑者をリベラル派やイスラム主義者と結びつける自信に満ちた発言が保守派のコメンテーターや活動家から次々に発せられた。
ラジオのトーク番組で右翼の長老として知られるラッシュ・リンボー氏は、同容疑者のイデオロギーの源泉は過激派組織「イスラム国」だが、リベラル系メディアはそのことを隠ぺいしていると主張。
その理由は「米国の左派にとっては、イスラム主義戦闘員によるテロなどというものは存在しないことになっている」と言う。
社会的保守派の活動家でテレビ宣教師のパット・ロバートソン氏は、今回の事件は、報道メディアとリベラル派の活動家が抱く「大統領に対する根深い軽蔑」に由来していると述べている。
アメリカの文化戦争における反対側では、ＣＢＳ副社長で弁護士のヘイリー・ゲフトマンゴールド氏は、「カントリーミュージックのファンは往々にして共和党支持の銃所持者だ」という理由で、「（犠牲者には）同情さえできない」というコメントをフェイスブックに投稿。
だが右派の論者と異なり、彼女はこの代償を支払うことになった。弁護士として憧れだったはずのポストから解任されてしまったのだ。
いずれも、数秒とは言わずともせいぜい数分ほどの浅慮で発せられた発言だが、国家としてこれを問題視すべきだろうか。
あっさり「悪趣味」として片付けてしまうのは簡単だ。ただゲフトマンゴールド氏の冷笑的で無慈悲なコメント（後に彼女はこれについて謝罪している）など一部の発言は、近親者の負傷や死亡によるトラウマを乗り越えようとしている人々に、一段と不幸な思いをさせかねない。
米国においては特に、こうした発言に対して政府は関与すべきではないというのが一般的な論調だ。米政府としては、こうした発言が引き起こしかねない怒りや苦悩は、米国憲法修正第１条によってほぼ絶対的に保護される「言論の自由」の下で、耐え忍ぶべきなのである。
だが、一般市民は、こうした言葉の暴力を我慢すべきなのだろうか。これを「治療」することはできないのだろうか。リンボー氏のように意見表明で豊かな暮らしを得ている人も多いというのに、他人が口にする偏見で、苦しまなければならないのだろうか。
こうした状況に異を唱える勢力は増大しており、少なくとも欧州においては、国家レベルでの行動が実現しつつある。
欧州連合（ＥＵ）のベラ・ジョウロバ欧州委員（司法担当）は、フェイスブックやツイッターなどの巨大ソーシャルメディアに対し、ヘイトスピーチとフェイク（偽）ニュースを根絶するよう促し、さもなければ事業者の怠慢を処罰する法律が生まれることになると警告した。
これは「言論の自由、危うし」といった警告がふさわしい領域にまで実質的に深く踏み込むような、あまりに十把（じっぱ）ひとからげの発言だ。
フェイクニュースはヘイトスピーチと同列には論じられないが、やはり社会的な対立をあおるために使われる場合がある。イタリア独占禁止法当局トップのジョバンニ・ピトルツェッラ氏は、ＥＵはフェイクニュースを排除する政府任命の期間を創設し、違反メディアに罰金を科すべきだ、と発言している。
だが、人工知能にせよ、人間の判断にせよ、どうやってフェイクニュースと真実のニュースを判別するのか。これは難しい問題だ。なぜなら「真実」であろうと努めているニュースの多くにも誤った情報が含まれているし、多くのフェイクニュースにも真実が含まれており、反証するためには慎重な調査が必要となるからだ。
（>>2以降に続きあり)
2017年10月15日 / 01:00 / 6時間前更新
John Lloyd
［１０月６日 ロイター］ - 米ラスベガスのカントリー音楽フェスティバル会場で銃乱射事件が１日夜に発生してから１時間も経たないうちに、スティーブン・パドック容疑者をリベラル派やイスラム主義者と結びつける自信に満ちた発言が保守派のコメンテーターや活動家から次々に発せられた。
ラジオのトーク番組で右翼の長老として知られるラッシュ・リンボー氏は、同容疑者のイデオロギーの源泉は過激派組織「イスラム国」だが、リベラル系メディアはそのことを隠ぺいしていると主張。
その理由は「米国の左派にとっては、イスラム主義戦闘員によるテロなどというものは存在しないことになっている」と言う。
社会的保守派の活動家でテレビ宣教師のパット・ロバートソン氏は、今回の事件は、報道メディアとリベラル派の活動家が抱く「大統領に対する根深い軽蔑」に由来していると述べている。
アメリカの文化戦争における反対側では、ＣＢＳ副社長で弁護士のヘイリー・ゲフトマンゴールド氏は、「カントリーミュージックのファンは往々にして共和党支持の銃所持者だ」という理由で、「（犠牲者には）同情さえできない」というコメントをフェイスブックに投稿。
だが右派の論者と異なり、彼女はこの代償を支払うことになった。弁護士として憧れだったはずのポストから解任されてしまったのだ。
いずれも、数秒とは言わずともせいぜい数分ほどの浅慮で発せられた発言だが、国家としてこれを問題視すべきだろうか。
あっさり「悪趣味」として片付けてしまうのは簡単だ。ただゲフトマンゴールド氏の冷笑的で無慈悲なコメント（後に彼女はこれについて謝罪している）など一部の発言は、近親者の負傷や死亡によるトラウマを乗り越えようとしている人々に、一段と不幸な思いをさせかねない。
米国においては特に、こうした発言に対して政府は関与すべきではないというのが一般的な論調だ。米政府としては、こうした発言が引き起こしかねない怒りや苦悩は、米国憲法修正第１条によってほぼ絶対的に保護される「言論の自由」の下で、耐え忍ぶべきなのである。
だが、一般市民は、こうした言葉の暴力を我慢すべきなのだろうか。これを「治療」することはできないのだろうか。リンボー氏のように意見表明で豊かな暮らしを得ている人も多いというのに、他人が口にする偏見で、苦しまなければならないのだろうか。
こうした状況に異を唱える勢力は増大しており、少なくとも欧州においては、国家レベルでの行動が実現しつつある。
欧州連合（ＥＵ）のベラ・ジョウロバ欧州委員（司法担当）は、フェイスブックやツイッターなどの巨大ソーシャルメディアに対し、ヘイトスピーチとフェイク（偽）ニュースを根絶するよう促し、さもなければ事業者の怠慢を処罰する法律が生まれることになると警告した。
これは「言論の自由、危うし」といった警告がふさわしい領域にまで実質的に深く踏み込むような、あまりに十把（じっぱ）ひとからげの発言だ。
フェイクニュースはヘイトスピーチと同列には論じられないが、やはり社会的な対立をあおるために使われる場合がある。イタリア独占禁止法当局トップのジョバンニ・ピトルツェッラ氏は、ＥＵはフェイクニュースを排除する政府任命の期間を創設し、違反メディアに罰金を科すべきだ、と発言している。
だが、人工知能にせよ、人間の判断にせよ、どうやってフェイクニュースと真実のニュースを判別するのか。これは難しい問題だ。なぜなら「真実」であろうと努めているニュースの多くにも誤った情報が含まれているし、多くのフェイクニュースにも真実が含まれており、反証するためには慎重な調査が必要となるからだ。
（>>2以降に続きあり)
2017年10月15日 / 01:00 / 6時間前更新