0001ニライカナイφ ★2017/10/21(土) 23:42:44.68ID:CAP_USER9
ここはテストスレです
ご自由にお使いください
0002名無しさん@1周年2017/10/21(土) 23:44:38.40ID:Ts945W+u0
てすちんぽ
0003名無しさん@1周年2017/10/21(土) 23:53:11.93ID:tYDRKx8Q0
0004名無しさん@1周年2017/10/21(土) 23:53:25.60ID:tYDRKx8Q0
0005名無しさん@1周年2017/10/21(土) 23:53:48.73ID:tYDRKx8Q0
0006名無しさん@1周年2017/10/21(土) 23:54:03.10ID:tYDRKx8Q0
「アメリカ殺しの超発想」(著・霍見芳浩・ニューヨーク市立大学教授) より以下引用↓
村山連立政権の成立によって、
一応民主化二年目の幕開けには欠かせなかった
小沢失脚が達成されたのだった。
小沢氏は海部氏を自民党から脱党させ、
中曽根康弘と渡辺美智雄の両氏を、
自民在籍のまま海部支持に引っ張り出した。
この結果、自民党から腐敗の巨悪二人と、
操り人形業界の一人が実質的に消えて、
自民党内部の大掃除が、また一段と進行した。(p.136)
ところで村山政権の成立に困惑しているのがクリントン政権だが、
これは社会党が政権の中枢に座ったせいではなかった。
自民党も社会党も、とっくの昔から政治イデオロギーはポーズだけのもので、
いわゆる五五年体制は、自社の馴れ合いだったことを承知している。
困ったのはこんどの政変で小沢一郎が失脚し、
八〇年代の自民党の中曽根政権から昨年来の細川、羽田の反自民連合まで、
一貫して小沢氏を通して日本にアメリカの要求を次々と飲ませてきた、
こんなに便利だった小沢レバーが使えなくなったことである。
八〇年代に始まり、歴代の駐日アメリカ大使は小沢氏という闇のチャンネルを使って、
通信、建設を筆頭に、日本市場をアメリカに無条件に譲渡させ、
湾岸戦争で一兆五〇〇〇億円もの金を拠出せしめた。
また、ペルシャ湾の掃海に日本の海上自衛隊を派遣したのに続いて、
PKO部隊の海外派兵を、国連の隠れ蓑を使い、
アメリカの思惑通りに小沢氏はしてのけた。
九四年に入ってからは包括協議での日本の全面譲歩、
そして北朝鮮の軍事や経済制裁に日本を駆り出すために、
アメリカは小沢氏に頼ってきた。(p.137-138)
http://56285.blog.jp/archives/50814290.html
wtgrearf 0007名無しさん@1周年2017/10/21(土) 23:54:14.89ID:tYDRKx8Q0
クリントン政権と小沢一郎との関係については、
霍見芳浩さんというニューヨーク市立大学の教授が、
「アメリカ殺しの超発想」という著書の中で
お書きになられています。
歴代の政権が「小沢レバー」を利用していたことや、
金権政治を引き継いだのが小沢一郎であること、
また、新党ブームの黒幕も、小沢一郎だと書いてあります。
創価学会のパナマコネクションで有名な本です。
「アメリカ殺しの超発想」(著・霍見芳浩・ニューヨーク市立大学教授) より以下引用↓
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防衛利権が
金丸、そして小沢レバーの
アメとされてきたカラクリは簡単だった。
自衛隊の制服組のOBと、小沢氏が牛耳る
日本戦略研究センターをみれば、それはよくわかる。
同センターは、設立当時(1980年)は設立者の金丸が会長となり、
同氏失脚後は小沢が会長をつとめている。
小沢会長の下には、理事長として
永野茂門参議院議員(新生党)がいる。(p.200)
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「防衛利権は、清和会に乗っ取られた!」
という話を、ネットで見かけるんですが、
これこのとおり。↓
【防衛大臣の年表】
http://56285.blog.jp/archives/50473203.html
2007年に表面化した時も、
小沢さんの腹心で、創価学会員の
東祥三さん (加計学園で登場) だとかは
追求に及び腰だったみたいですね。
そして、島本氏が秘書として18年間仕えた
田村秀昭参議が立ち上げメンバーの一人として99年に作られた
「日本戦略研究フォーラム」という組織があります。
山田洋行事件の頃に民間と政治家や防衛庁(当時)のパイプとして存在した
「日本戦略研究センター」の後継組織ですね。
http://blog.livedoor.jp/kumafight/archives/1025515645.html
島本さんは、小沢さんの元秘書で、
田母神さんと逮捕された人です。
http://56285.blog.jp/archives/50814290.html
edrteryhr 0008名無しさん@1周年2017/10/21(土) 23:54:27.72ID:tYDRKx8Q0
0010名無しさん@1周年2017/10/22(日) 00:03:33.69ID:+qJFm03/0
0011名無しさん@1周年2017/10/22(日) 00:28:58.90ID:GsQSg+bEO
来週テストです
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日本の企業や個人が海外に持つ資産が初めて1000兆円を突破したもようだ。
この5年で約5割増え、国内総生産(GDP)の2倍に拡大。
輸出などで稼いだお金を外国の株式や債券に回し、
その稼ぎを海外に再投資する動きも活発だ。
所得収支を通じて海外の成長を取り込めるようになる一方、
資産価値が海外景気や為替変動の影響を受けやすくなっている。
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電通は21日までにテレビ番組のインターネット同時配信に関する
調査結果をまとめた。
導入された場合、利用するとの回答が半数に上る一方、有料の場合、
金額が100円でも、その約60%が見ないと答えている。
導入の際には改めて課金問題が焦点となりそうだ。
放送番組を放送と同時にネットでも提供するネット同時配信は、
放送業界が検討を進めており、
NHKは2019年度の常時同時配信を目指している。
調査では同時配信の利用頻度の予想を聞き、「毎日3回以上」から
「月に1回以下」とした回答を足し上げた50・7%を「利用予定者」と定義。
利用頻度は「週2〜3回」が10・4%と最多で、
1日当たりの利用時間は30分〜2時間未満が主流だった。
ただ、利用予定者のうち、
61・4%は100円でも課金されれば利用しないと回答。
500円を超えると9割以上となった。
同時配信に「魅力を感じない」「利用しない」との回答も
それぞれ35・5%、13・8%あった。
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米ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」は
複数の米政府高官が、米軍による北朝鮮への軍事行動の可能性を深刻に
とらえるべきだと警告し「韓国からの個人資産の移動」を勧めていると伝えた。
同様の警告は北朝鮮で活動中の非政府組織(NGO)にも非公式に伝えられた
としている。
ネルソン・リポートは、米政府高官による警告が非公式であることを強調。
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