http://www.sankei.com/smp/life/news/171203/lif1712030008-s1.html
今年度内に告示される高校の次期学習指導要領に合わせ、高校や大学の教員らの研究会が教科書会社などに提言する歴史用語精選の１次案に、中学教科書では消えた「従軍慰安婦」が採用されたことが２日、分かった。精選は、教科書改訂のたびに増え続けた用語を減らし、暗記力より思考力育成につなげるのが狙い。ただ「坂本龍馬」など国民的人気のある人名が外れたほか、論争のある用語が多く含まれ、精選基準をめぐって議論を呼びそうだ。
精選案をまとめたのは、高校や大学の教員ら約４００人で構成する高大連携歴史教育研究会。「教科書本文に載せ、入試でも知識として問う基礎用語」として、日本史１６６４語と世界史１６４３語を選択。現在の各３５００語程度からほぼ半減となり、人名では龍馬のほか「吉田松陰」「高杉晋作」なども外れた。
一方、近現代は用語が多く、日本史では７８９語と約半数を占めた。軍による「強制連行」の誤解を与えかねない「従軍慰安婦」や、存否などで論争のある「南京大虐殺」も入った。
研究会によると、教科書に記載のない事実が大学入試で問われると、次の教科書改訂で収録される悪循環により、半世紀で用語が３倍近くに増大。高校の授業が用語の説明に追われており、生徒が議論する活動を重視した次期指導要領も踏まえ、学ぶ楽しさを実感できる授業へ転換を図った。
会長の油井大三郎東大名誉教授は「時代の大きな流れなどに注目した概念用語を明確にし、その説明に必要な事実用語を残した。外れた用語を教科書に載せることは否定しない」とする。研究会は年度内の最終案とりまとめに向け、ウェブサイトでアンケートを実施中で、油井氏は「調査に予断を与えかねない」として、個別の精選基準に関するコメントを控えた。最終案は教科書会社や入試関係者に提言する。
用語の採用は教科書会社の判断だが、油井氏が中央教育審議会元委員で教科書執筆経験もある上、歴史用語を多面的な考察につながる概念に整理するよう促した中教審の平成２８年の答申に沿っており、一定の影響を与えるとみられている。
教科書事情に詳しい八木秀次麗澤大教授は「用語の増加は中学でも問題になっている。何を教え何を教えないかの基準に幅広い合意を得られれば、教科書執筆者に影響を与えるだろう。特定の思想が反映されないよう、より多くの異なる立場の人々の判断を仰ぐことが重要だ」と話している。
■高校の歴史科目 平成３４年度に施行される予定の次期学習指導要領で、近代以降の日本史と世界史を融合した新しい必修科目「歴史総合」と選択科目の「日本史探究」「世界史探究」に再編される。２８年１２月の中教審の答申では、「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）の導入に向け、教科書で扱われる用語について、必要な概念などを明確化して整理することが明記された。
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今年度内に告示される高校の次期学習指導要領に合わせ、高校や大学の教員らの研究会が教科書会社などに提言する歴史用語精選の１次案に、中学教科書では消えた「従軍慰安婦」が採用されたことが２日、分かった。精選は、教科書改訂のたびに増え続けた用語を減らし、暗記力より思考力育成につなげるのが狙い。ただ「坂本龍馬」など国民的人気のある人名が外れたほか、論争のある用語が多く含まれ、精選基準をめぐって議論を呼びそうだ。
精選案をまとめたのは、高校や大学の教員ら約４００人で構成する高大連携歴史教育研究会。「教科書本文に載せ、入試でも知識として問う基礎用語」として、日本史１６６４語と世界史１６４３語を選択。現在の各３５００語程度からほぼ半減となり、人名では龍馬のほか「吉田松陰」「高杉晋作」なども外れた。
一方、近現代は用語が多く、日本史では７８９語と約半数を占めた。軍による「強制連行」の誤解を与えかねない「従軍慰安婦」や、存否などで論争のある「南京大虐殺」も入った。
研究会によると、教科書に記載のない事実が大学入試で問われると、次の教科書改訂で収録される悪循環により、半世紀で用語が３倍近くに増大。高校の授業が用語の説明に追われており、生徒が議論する活動を重視した次期指導要領も踏まえ、学ぶ楽しさを実感できる授業へ転換を図った。
会長の油井大三郎東大名誉教授は「時代の大きな流れなどに注目した概念用語を明確にし、その説明に必要な事実用語を残した。外れた用語を教科書に載せることは否定しない」とする。研究会は年度内の最終案とりまとめに向け、ウェブサイトでアンケートを実施中で、油井氏は「調査に予断を与えかねない」として、個別の精選基準に関するコメントを控えた。最終案は教科書会社や入試関係者に提言する。
用語の採用は教科書会社の判断だが、油井氏が中央教育審議会元委員で教科書執筆経験もある上、歴史用語を多面的な考察につながる概念に整理するよう促した中教審の平成２８年の答申に沿っており、一定の影響を与えるとみられている。
教科書事情に詳しい八木秀次麗澤大教授は「用語の増加は中学でも問題になっている。何を教え何を教えないかの基準に幅広い合意を得られれば、教科書執筆者に影響を与えるだろう。特定の思想が反映されないよう、より多くの異なる立場の人々の判断を仰ぐことが重要だ」と話している。
■高校の歴史科目 平成３４年度に施行される予定の次期学習指導要領で、近代以降の日本史と世界史を融合した新しい必修科目「歴史総合」と選択科目の「日本史探究」「世界史探究」に再編される。２８年１２月の中教審の答申では、「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）の導入に向け、教科書で扱われる用語について、必要な概念などを明確化して整理することが明記された。
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