http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009
12月11日 18時34分
「富士フイルムホールディングス」は、海外の販売会社で不適切な会計処理を行っていた問題について、再発防止策をまとめた報告書を東京証券取引所に提出し、法令順守の浸透に向けてグループの全従業員を対象に意識調査などを実施することになりました。
この問題は、「富士フイルムホールディングス」の子会社の情報機器メーカー「富士ゼロックス」が統括する海外の販売会社で、不適切な会計処理が過去6年間にわたって行われていたものです。
東京証券取引所がこの問題について、投資家に対する情報開示が不適切で、改善の必要があると指摘したことを受けて、富士フイルムホールディングスは11日、東証に対して再発防止策などをまとめた報告書を提出しました。
この中では、海外のグループ会社も含めた9万7000人の全従業員を対象に意識調査を行って法令順守の浸透を図ることや、全従業員が持ち株会社に直接、通報できる内部通報窓口を設置することなどで再発防止を図るとしています。
東証は半年後をめどに、会社側から再発防止策の実施状況について報告を受け、改善の状況について確認することにしています。
12月11日 18時34分
「富士フイルムホールディングス」は、海外の販売会社で不適切な会計処理を行っていた問題について、再発防止策をまとめた報告書を東京証券取引所に提出し、法令順守の浸透に向けてグループの全従業員を対象に意識調査などを実施することになりました。
この問題は、「富士フイルムホールディングス」の子会社の情報機器メーカー「富士ゼロックス」が統括する海外の販売会社で、不適切な会計処理が過去6年間にわたって行われていたものです。
東京証券取引所がこの問題について、投資家に対する情報開示が不適切で、改善の必要があると指摘したことを受けて、富士フイルムホールディングスは11日、東証に対して再発防止策などをまとめた報告書を提出しました。
この中では、海外のグループ会社も含めた9万7000人の全従業員を対象に意識調査を行って法令順守の浸透を図ることや、全従業員が持ち株会社に直接、通報できる内部通報窓口を設置することなどで再発防止を図るとしています。
東証は半年後をめどに、会社側から再発防止策の実施状況について報告を受け、改善の状況について確認することにしています。