毎日新聞 2017年12月21日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20171221/ddl/k30/010/399000c?inb=ra
紀の川市が2013年に実施した市営住宅の解体工事で、市が工事代金として約53万円を業者に過払いしていたことが毎日新聞の取材で分かった。市は業者に過払い分の返金を求めるとともに、担当した市住宅管理課長(当時)ら同課の職員3人について、事務処理が不適正だったとしていずれも戒告処分とした。【最上和喜】
過払いがあったのは同市名手市場の「下野井第2改良住宅」(2階建て、延べ158平方メートル)の解体。市が13年7月、市内の建設会社に工事を発注し、同月から翌8月に工事が実施された。
市から工事監理を委託された設計事務所作成の書面などによると、見積もり時と精算時を比べると、コンクリートがらの排出量は150立方メートル(352トン)から、2割程度少ない116立方メートル(280トン)に減る一方、組まれた足場は360平方メートルから620平方メートルへとほぼ倍増するなど、支出項目の多くで支出額の増減があった。
これに対し、実際の工事費として設計事務所が市に提示した金額は見積もり時と全く同じ総額507万1500円だった。市は金額を建設会社に支払った。
その後、各支出項目の金額変更にもかかわらず工事費の総額が見積もり時と同一なのは不自然だとする指摘が外部から市に寄せられた。市が調査したところ、足場設置や養生シート代などで約53万円の過払いが判明。市は14年に職員3人を処分し、翌15年、建設会社に返還を求めた。
一連の経緯を巡り、工事費が意図的に操作されたとして虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで、設計事務所所長と、工事を担当した市職員3人の計4人について今年2月、市民から刑事告発があり、和歌山地検が受理した。
紀の川市の松窪健監察官は「市職員は意図的に数字を操作したわけではなく、認識不足だった。職員を処分して、過払い分の返還も済み、完全解決している」と説明した。
https://mainichi.jp/articles/20171221/ddl/k30/010/399000c?inb=ra
紀の川市が2013年に実施した市営住宅の解体工事で、市が工事代金として約53万円を業者に過払いしていたことが毎日新聞の取材で分かった。市は業者に過払い分の返金を求めるとともに、担当した市住宅管理課長(当時)ら同課の職員3人について、事務処理が不適正だったとしていずれも戒告処分とした。【最上和喜】
過払いがあったのは同市名手市場の「下野井第2改良住宅」(2階建て、延べ158平方メートル)の解体。市が13年7月、市内の建設会社に工事を発注し、同月から翌8月に工事が実施された。
市から工事監理を委託された設計事務所作成の書面などによると、見積もり時と精算時を比べると、コンクリートがらの排出量は150立方メートル(352トン)から、2割程度少ない116立方メートル(280トン)に減る一方、組まれた足場は360平方メートルから620平方メートルへとほぼ倍増するなど、支出項目の多くで支出額の増減があった。
これに対し、実際の工事費として設計事務所が市に提示した金額は見積もり時と全く同じ総額507万1500円だった。市は金額を建設会社に支払った。
その後、各支出項目の金額変更にもかかわらず工事費の総額が見積もり時と同一なのは不自然だとする指摘が外部から市に寄せられた。市が調査したところ、足場設置や養生シート代などで約53万円の過払いが判明。市は14年に職員3人を処分し、翌15年、建設会社に返還を求めた。
一連の経緯を巡り、工事費が意図的に操作されたとして虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで、設計事務所所長と、工事を担当した市職員3人の計4人について今年2月、市民から刑事告発があり、和歌山地検が受理した。
紀の川市の松窪健監察官は「市職員は意図的に数字を操作したわけではなく、認識不足だった。職員を処分して、過払い分の返還も済み、完全解決している」と説明した。