9割以上の減額認める
大北森林組合の補助金不正受給事件で県が国に課された加算金約3億5300万円を巡り、県監査委員は19日、職員11人に計約451万円の賠償を求める監査結果を県に報告した。県は最大約8100万円の請求を発表したが、監査委員は判例などから9割以上の減額を認めた。県は3月20日までに、それぞれ3387円〜104万3528円の賠償を求める見通しだ。
監査委員は報告書で、約300の補助事業のほとんどで手続きの不備を指摘。不正に関与した2009年〜13年当時の北安曇地方事務所の職員11人全員の責任を認定した。一方、職員不足による負担増や林務部からの予算消化の重圧に言及し、「賠償責任を対象職員のみに負わせることは損害の公平な分担を失する」とした。
職員への賠償請求は、住民監査請求を受け、監査委員が昨年2月、県に検討するよう勧告した。県は昨年9月、専門家による「法的課題検討委員会」の判断に基づき、約8100万円を請求する方針を表明。その上で、職員11人個々の責任と賠償額を決めるよう監査を要請した。
阿部知事は19日、取材に「監査委員の判断を尊重したい」と述べ、報告書の額での賠償請求を検討する考えを表明した。
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagano/news/20180220-OYTNT50166.html
大北森林組合の補助金不正受給事件で県が国に課された加算金約3億5300万円を巡り、県監査委員は19日、職員11人に計約451万円の賠償を求める監査結果を県に報告した。県は最大約8100万円の請求を発表したが、監査委員は判例などから9割以上の減額を認めた。県は3月20日までに、それぞれ3387円〜104万3528円の賠償を求める見通しだ。
監査委員は報告書で、約300の補助事業のほとんどで手続きの不備を指摘。不正に関与した2009年〜13年当時の北安曇地方事務所の職員11人全員の責任を認定した。一方、職員不足による負担増や林務部からの予算消化の重圧に言及し、「賠償責任を対象職員のみに負わせることは損害の公平な分担を失する」とした。
職員への賠償請求は、住民監査請求を受け、監査委員が昨年2月、県に検討するよう勧告した。県は昨年9月、専門家による「法的課題検討委員会」の判断に基づき、約8100万円を請求する方針を表明。その上で、職員11人個々の責任と賠償額を決めるよう監査を要請した。
阿部知事は19日、取材に「監査委員の判断を尊重したい」と述べ、報告書の額での賠償請求を検討する考えを表明した。
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagano/news/20180220-OYTNT50166.html