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4月23日 15時00分
政府は、特定秘密保護法に基づいて、去年1年間に新たに39件の情報を特定秘密に指定する一方、9件の情報については指定を解除したことを明らかにし、こうした内容を、来月にも国会に報告することにしています。
特定秘密保護法では、法律の適正な運用を確保するため、年に1回、総理大臣が国会に運用状況を報告することになっていて、これを前に政府は23日、有識者から意見を聴く「情報保全諮問会議」を開きました。
この中で、安倍総理大臣は「法律の制定で、わが国の情報管理に対する国際的な信用が増し、アメリカをはじめ関係国との間で、質の高い情報交換をより緊密に行うことができるようになった。今後も、法の適正な運用を徹底していく」と述べました。
そして会議では、政府が去年1年間に新たに39件の情報を特定秘密に指定し、制度開始以来、指定した情報は合わせて517件になったことを明らかにしました。
府省庁ごとの内訳は、防衛省が302件、内閣官房が73件、外務省が37件などとなっています。
一方、会議では、かつて特定秘密に指定していた9件の情報について、特定秘密として保護する必要がなくなったとして指定を解除したことも報告されました。
政府は、こうした内容に有識者の意見も添付した報告案を近く閣議決定し、来月にも国会に報告することにしています。
4月23日 15時00分
政府は、特定秘密保護法に基づいて、去年1年間に新たに39件の情報を特定秘密に指定する一方、9件の情報については指定を解除したことを明らかにし、こうした内容を、来月にも国会に報告することにしています。
特定秘密保護法では、法律の適正な運用を確保するため、年に1回、総理大臣が国会に運用状況を報告することになっていて、これを前に政府は23日、有識者から意見を聴く「情報保全諮問会議」を開きました。
この中で、安倍総理大臣は「法律の制定で、わが国の情報管理に対する国際的な信用が増し、アメリカをはじめ関係国との間で、質の高い情報交換をより緊密に行うことができるようになった。今後も、法の適正な運用を徹底していく」と述べました。
そして会議では、政府が去年1年間に新たに39件の情報を特定秘密に指定し、制度開始以来、指定した情報は合わせて517件になったことを明らかにしました。
府省庁ごとの内訳は、防衛省が302件、内閣官房が73件、外務省が37件などとなっています。
一方、会議では、かつて特定秘密に指定していた9件の情報について、特定秘密として保護する必要がなくなったとして指定を解除したことも報告されました。
政府は、こうした内容に有識者の意見も添付した報告案を近く閣議決定し、来月にも国会に報告することにしています。