http://www.hochi.co.jp/photo/20180424/20180424-OHT1I50104-N.jpg
テレビ朝日の角南源五社長（６１）の定例会見が２４日、東京・六本木の同局で行われた。
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題の被害者が同局の女性記者だったことを受け、同局の篠塚浩取締役報道局長が緊急会見、財務省に抗議文を提出した件について、角南社長と同席した篠塚局長が質疑に答えた。
１８日未明の緊急会見後の社内調査で、女性記者はセクハラ被害に遭わないように１年ほど前から福田次官との夜の会合は避けていた。しかし、経済部デスクの「森友問題のウラを取れ」という指示を受け、「１年ぶりに夜の１対１に取材に応じた」という。
しかし、会合のたびに福田氏にセクハラを受けたため、上司に相談。この上司はセクハラの事実を隠ぺいする意図はなく、「いくつかの理由」から自局で放送することは難しいと判断。女性記者は今後も被害が黙認される恐れがあると、「森友問題を熱心に取材していた」と認識していた「週刊新潮」に連絡。取材を受けたという。
「この社員がこうした事情から福田次官との会話を録音したことは身を守るためのもので、不適切だったと思っていません。女性社員は公益目的からセクハラ被害を訴えた。当社としてはその考えが理解できるものと認識しております」としたものの、「当社の取材活動で得た情報と録音が第三者に渡される結果となったことは遺憾に思っております」とコメント。女性記者と上司への処分は「現在、調査を進めているところです」とした。
角南社長はこの日午前に財務省から委託を受けた弁護士事務所に質問状を送ったことを明かした上で、協力依頼については「厳正かつ、中立公正な調査が必要と考えております。弁護士事務所からの調査依頼は、外務省と弁護士事務所の関係性を見て、判然としないこともあり、本日午前、質問状を弁護士事務所に送りました。質問状を送ったことを財務省にも先ほど伝えました」とした。
また、２３日発売の「週刊現代」で「１８日未明の緊急会見の前に総理官邸とのすり合わせがあった」と報じられたことについて、篠塚局長は「週刊現代の編集長宛てに書面で強く抗議した」と記事の内容を全面否定。上司の「隠蔽、もみ消しでは？」という疑念についても「もみ消しとか、隠蔽したというのは事実ではありません」と否定した。
「上司によれば『今のメディア状況の中で、自分の経験からしても現実的に放送は難しい。声を上げることでダメージを被りかねない、放送できたとしても二次被害がある』と女性記者に説明したということです。もみ消しや隠ぺいの意図はまったくありませんでした」とした。
「当社として適切な対応ができなかったとしているのは、報道局として情報を共有できず、組織としての判断ができなかった。当該上司も上に上げなかったことは深く反省している。情報共有ができなかったのは、すべて組織の長として私に責任がある」と篠塚局長は話した。
同局によると、女性記者は１年半ほど前から福田氏と１対１で数回会食したが、そのたびにセクハラ発言があったため、録音を開始。４月４日の食事の際の発言を録音後、上司に「自局で報じるべきではないか」と相談も上司は「難しい」と返答。女性記者はセクハラ被害が黙認されることを恐れ、「週刊新潮」に連絡。取材を受け、福田氏には告げずに録音した音声データを一部、提供した。女性記者は同社の報道局経済部に所属。財政研究会を担当しているという。
2018年4月24日16時58分
スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20180424-OHT1T50124.html
★1が立った時間 2018/04/24(火) 18:18:42.13
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テレビ朝日の角南源五社長（６１）の定例会見が２４日、東京・六本木の同局で行われた。
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題の被害者が同局の女性記者だったことを受け、同局の篠塚浩取締役報道局長が緊急会見、財務省に抗議文を提出した件について、角南社長と同席した篠塚局長が質疑に答えた。
１８日未明の緊急会見後の社内調査で、女性記者はセクハラ被害に遭わないように１年ほど前から福田次官との夜の会合は避けていた。しかし、経済部デスクの「森友問題のウラを取れ」という指示を受け、「１年ぶりに夜の１対１に取材に応じた」という。
しかし、会合のたびに福田氏にセクハラを受けたため、上司に相談。この上司はセクハラの事実を隠ぺいする意図はなく、「いくつかの理由」から自局で放送することは難しいと判断。女性記者は今後も被害が黙認される恐れがあると、「森友問題を熱心に取材していた」と認識していた「週刊新潮」に連絡。取材を受けたという。
「この社員がこうした事情から福田次官との会話を録音したことは身を守るためのもので、不適切だったと思っていません。女性社員は公益目的からセクハラ被害を訴えた。当社としてはその考えが理解できるものと認識しております」としたものの、「当社の取材活動で得た情報と録音が第三者に渡される結果となったことは遺憾に思っております」とコメント。女性記者と上司への処分は「現在、調査を進めているところです」とした。
角南社長はこの日午前に財務省から委託を受けた弁護士事務所に質問状を送ったことを明かした上で、協力依頼については「厳正かつ、中立公正な調査が必要と考えております。弁護士事務所からの調査依頼は、外務省と弁護士事務所の関係性を見て、判然としないこともあり、本日午前、質問状を弁護士事務所に送りました。質問状を送ったことを財務省にも先ほど伝えました」とした。
また、２３日発売の「週刊現代」で「１８日未明の緊急会見の前に総理官邸とのすり合わせがあった」と報じられたことについて、篠塚局長は「週刊現代の編集長宛てに書面で強く抗議した」と記事の内容を全面否定。上司の「隠蔽、もみ消しでは？」という疑念についても「もみ消しとか、隠蔽したというのは事実ではありません」と否定した。
「上司によれば『今のメディア状況の中で、自分の経験からしても現実的に放送は難しい。声を上げることでダメージを被りかねない、放送できたとしても二次被害がある』と女性記者に説明したということです。もみ消しや隠ぺいの意図はまったくありませんでした」とした。
「当社として適切な対応ができなかったとしているのは、報道局として情報を共有できず、組織としての判断ができなかった。当該上司も上に上げなかったことは深く反省している。情報共有ができなかったのは、すべて組織の長として私に責任がある」と篠塚局長は話した。
同局によると、女性記者は１年半ほど前から福田氏と１対１で数回会食したが、そのたびにセクハラ発言があったため、録音を開始。４月４日の食事の際の発言を録音後、上司に「自局で報じるべきではないか」と相談も上司は「難しい」と返答。女性記者はセクハラ被害が黙認されることを恐れ、「週刊新潮」に連絡。取材を受け、福田氏には告げずに録音した音声データを一部、提供した。女性記者は同社の報道局経済部に所属。財政研究会を担当しているという。
2018年4月24日16時58分
スポーツ報知
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