土砂崩れで住宅が倒壊した現場（８日午後、広島県熊野町）＝共同
https://www.nikkei.com/content/pic/20180708/96958A9F889DE1E0E5E6EAE4E7E2E2EAE2E5E0E2E3EA9191E3E2E2E2-DSXMZO3275116009072018CR0002-PN1-4.jpg
西日本を襲った記録的な豪雨は広域で河川の氾濫や土砂災害を引き起こし、死者は広島、愛媛、岡山３県を中心に９日までに計91人に達した。消防や自衛隊による捜索活動が続くが、依然として50人以上が安否不明。高速道路や鉄道、電力などインフラも大きな被害を受け、企業活動にも影響が出ている。被害の全容は見えておらず、政府は救援や復旧に全力を挙げる。
政府は９日午前、非常災害対策本部の２回目の会合を首相官邸で開き、安倍晋三首相は「各府県の自治体が安心して全力で応急対応、復旧にあたれるよう、しっかりと財政処置を講じていく」と表明した。「被災者のきめ細やかな支援は急務だ」と述べ、各省横断の被災者生活支援チームを設置するよう指示した。
同チームを通じ生活物資の供給やそのための物流の確保、冷房の設置などによる避難所の環境整備に取り組むと強調。「今なお安否不明者が多数いる」と話し、救助部隊を７万３千人態勢に増強したと明らかにした。
各地には避難所が設置され、総務省消防庁によると８日午後９時時点で少なくとも15府県で約２万３千人が身を寄せた。９日午前５時時点でなお避難指示・勧告が17府県の174万世帯、385万人に出されている。
河川の堤防の決壊、橋梁の流失も相次いだ。岡山県倉敷市真備町地区では近くを流れる小田川の堤防が少なくとも３カ所で決壊し、地区の約３割が浸水。同市によると、８日午後６時時点で周辺の家屋4600戸が浸水した。
同地区では建物の屋上に一時1000人以上が取り残され、自衛隊や消防がヘリコプターやボートで救助した。地区一帯からの避難者は９日午前８時現在で３千人近くに上り、ポンプ車による排水を続けている。
広島県では熊野町の住宅地で土砂崩れが発生。12人が巻き込まれたとみられ、１人の死亡が確認された。福山市でも、ため池の決壊で家屋ごと流された女児（３）が遺体で見つかった。愛媛県宇和島市や北九州市などでも土砂崩れによって犠牲者が出ている。
2018/7/8 17:42 (2018/7/9 10:29更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32748650Y8A700C1CC1000/?nf=1
関連スレ
【日本列島】豪雨 88人死亡 4人重体 58人安否不明★38
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531097990/
国土交通省によると、９日午前５時半現在、ＪＲ東海などの13鉄道事業者が管理する37路線で、土砂の流入や橋の流出などが起きて運行を休止している。ＪＲ東海高山線の飛騨萩原―猪谷駅間は土砂が流入しており、再開は11日までずれ込む見込み。
経済産業省によると、９日午前６時時点で全国約１万2700戸が停電。厚生労働省によると、水道管の破裂などで断水は最大約27万世帯に上った。
高速道路は同５時半時点で12路線13区間で通行止めが続く。中国自動車道は滝野社インターチェンジ（ＩＣ）―吉川ＩＣ間、岡山自動車道の有漢ＩＣ―加陽ＩＣ間でのり面が崩壊。国道も67路線185区間が通行止めとなっている。
気象庁は６日以降、数十年に一度の大雨が降るとして九州から中国、四国、近畿、東海地方の計11府県に大雨特別警報を発表。13年に運用が始まって以降、同年９月の台風18号などで出された３県が最多だったが、はるかに上回った。
大雨特別警報は８日午後までにすべての地域で解除されたが、同庁は大雨の降った西日本を中心に土砂災害の危険度が高くなっているとして引き続き警戒を呼びかけている。
降り始めから９日午前５時までの雨量は、高知県馬路村で1846.5ミリ、本山町で1695.5ミリ、岐阜県郡上市で1058ミリなど1000ミリを超える地点も出た。
このほか福岡県添田町で541ミリ、愛媛県鬼北町で876.5ミリ、広島県呉市で498.5ミリ、岡山県鏡野町で460ミリを観測。８日までの３日間に降った雨は93地点で観測史上１位を更新するなど、各地で記録的大雨となった。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180708/96958A9F889DE1E0E5E6EAE4E7E2E2EAE2E5E0E2E3EA9191E3E2E2E2-DSXMZO3275116009072018CR0002-PN1-4.jpg
西日本を襲った記録的な豪雨は広域で河川の氾濫や土砂災害を引き起こし、死者は広島、愛媛、岡山３県を中心に９日までに計91人に達した。消防や自衛隊による捜索活動が続くが、依然として50人以上が安否不明。高速道路や鉄道、電力などインフラも大きな被害を受け、企業活動にも影響が出ている。被害の全容は見えておらず、政府は救援や復旧に全力を挙げる。
政府は９日午前、非常災害対策本部の２回目の会合を首相官邸で開き、安倍晋三首相は「各府県の自治体が安心して全力で応急対応、復旧にあたれるよう、しっかりと財政処置を講じていく」と表明した。「被災者のきめ細やかな支援は急務だ」と述べ、各省横断の被災者生活支援チームを設置するよう指示した。
同チームを通じ生活物資の供給やそのための物流の確保、冷房の設置などによる避難所の環境整備に取り組むと強調。「今なお安否不明者が多数いる」と話し、救助部隊を７万３千人態勢に増強したと明らかにした。
各地には避難所が設置され、総務省消防庁によると８日午後９時時点で少なくとも15府県で約２万３千人が身を寄せた。９日午前５時時点でなお避難指示・勧告が17府県の174万世帯、385万人に出されている。
河川の堤防の決壊、橋梁の流失も相次いだ。岡山県倉敷市真備町地区では近くを流れる小田川の堤防が少なくとも３カ所で決壊し、地区の約３割が浸水。同市によると、８日午後６時時点で周辺の家屋4600戸が浸水した。
同地区では建物の屋上に一時1000人以上が取り残され、自衛隊や消防がヘリコプターやボートで救助した。地区一帯からの避難者は９日午前８時現在で３千人近くに上り、ポンプ車による排水を続けている。
広島県では熊野町の住宅地で土砂崩れが発生。12人が巻き込まれたとみられ、１人の死亡が確認された。福山市でも、ため池の決壊で家屋ごと流された女児（３）が遺体で見つかった。愛媛県宇和島市や北九州市などでも土砂崩れによって犠牲者が出ている。
2018/7/8 17:42 (2018/7/9 10:29更新)
日本経済新聞
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国土交通省によると、９日午前５時半現在、ＪＲ東海などの13鉄道事業者が管理する37路線で、土砂の流入や橋の流出などが起きて運行を休止している。ＪＲ東海高山線の飛騨萩原―猪谷駅間は土砂が流入しており、再開は11日までずれ込む見込み。
経済産業省によると、９日午前６時時点で全国約１万2700戸が停電。厚生労働省によると、水道管の破裂などで断水は最大約27万世帯に上った。
高速道路は同５時半時点で12路線13区間で通行止めが続く。中国自動車道は滝野社インターチェンジ（ＩＣ）―吉川ＩＣ間、岡山自動車道の有漢ＩＣ―加陽ＩＣ間でのり面が崩壊。国道も67路線185区間が通行止めとなっている。
気象庁は６日以降、数十年に一度の大雨が降るとして九州から中国、四国、近畿、東海地方の計11府県に大雨特別警報を発表。13年に運用が始まって以降、同年９月の台風18号などで出された３県が最多だったが、はるかに上回った。
大雨特別警報は８日午後までにすべての地域で解除されたが、同庁は大雨の降った西日本を中心に土砂災害の危険度が高くなっているとして引き続き警戒を呼びかけている。
降り始めから９日午前５時までの雨量は、高知県馬路村で1846.5ミリ、本山町で1695.5ミリ、岐阜県郡上市で1058ミリなど1000ミリを超える地点も出た。
このほか福岡県添田町で541ミリ、愛媛県鬼北町で876.5ミリ、広島県呉市で498.5ミリ、岡山県鏡野町で460ミリを観測。８日までの３日間に降った雨は93地点で観測史上１位を更新するなど、各地で記録的大雨となった。