https://lpt.c.yimg.jp/amd/20180709-00000063-sasahi-000-view.jpg
西日本を中心に大きな被害を出した豪雨災害は、9日午後現在、13府県で死者が100人を超え、80人以上が行方不明となっている。気象庁によると、7月8日までに1000ミリ以上の降雨量が観測されたのは高知県の8地点、岐阜県の4地点、徳島県の2地点、長野県の1地点にのぼる。広範囲にわたる豪雨が、被害を拡大させた要因となった。
【図】都が想定する高潮浸水想定図はこちら
https://cdn.images-dot.com/S2000/upload/2018051800052_2.jpg
.
今回の被害は、頻発する自然災害に対応しきれない日本の現実を明らかにした。それは、被害を受けなかった地域の防災担当者も震撼させている。なかでも警戒されているのが「首都圏の豪雨災害対策」だ。
地震や火事、水害など、たび重なる災害を乗り越えて東京は世界有数の都市となったが、1949年のキティ台風以来、大きな災害は起きていない。ただ、被害が減ったのは東京のインフラが充実したからではなく、「たまたま自然災害に襲われていないだけ」というのが専門家の一致した見方だ。
では、今回と同規模の豪雨が将来、東京を襲ったらどうなるのか。「首都水没」（文春新書）の著者で、リバーフロント研究所・技術参与の土屋信行氏はこう話す。
「今年6月に土木学会が発表した資料によると、東京で洪水や高潮が発生した場合、建築物などの資産被害の総額は64兆円にのぼると推定されています。被害は室戸台風（1934年）の上陸と同規模のものを想定していますが、雨量は今回の豪雨災害の方が多い。墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区ほか都内の海抜ゼロメートル地帯はすべて水没してしまうでしょう」
人的被害も大きい。中央防災会議の試算では、利根川や荒川などの堤防が決壊し、東京湾で大規模な高潮が発生した場合、最大約7600人の被害者が出ると想定されている。
近年、特に警戒されているのが、戦後に急拡大した地下鉄や駅地下の地下街だ。災害時が昼間に起きると、地下鉄はストップし首都圏は大パニックになることが予想されている。それだけではない。地下鉄の構造そのものにも弱さがある。
「都営大江戸線は『地下の山手線』として駅が他の路線と連絡している。北千住（足立区）のような標高の低い地域が浸水して地下鉄に雨水が大量に流れ込んだ場合、地下トンネルを通じて都心まで水が届き、丸の内（千代田区）で水が噴出するといったことも考えられます。都内の地下街も水没の危険性があります」（土屋氏）
もちろん、鉄道会社は豪雨時の水没を避けるために防水扉を設けるなど、さまざまな対策をしている。しかし、それが有効なのは、都のインフラが豪雨に耐えることができた場合の話だ。
「都内の雨水は下水管を通じて排水されますが、対応能力は1時間に50ミリ。今回のように、1時間に100ミリを超える降水量になった場合、排水能力は追いつきません。今回の豪雨による被害状況を見て、将来、東京にも同様の豪雨が来た時のことを考えると背筋が凍りました」
都が作成したシミュレーションによると、浸水想定地域には昼間に395万人が生活をしている。想定される最大の浸水の深さは10メートルで、23区のうち17区が浸水想定区だ。17区のうち、墨田区の99％、葛飾区の98％、江戸川区の91％、江東区の68％、荒川区と足立区も5割以上が浸水するという。
家屋やインフラ、人的被害もさることながら、東京が豪雨に襲われた場合に問題となるのは、経済的なダメージだ。
「東京は政治、行政、経済の中心組織が集中していて、災害時は日本の中枢を直撃します。さらに、インフラ復興まで時間がかかると、経済的なダメージも計り知れません。資産被害と経済被害を合計すると100兆円を超えると想定されています。東京は世界でも災害の危険性の高い都市として知られていますが、対策が不十分なため被害を拡大させたとなると、海外の企業は『東京は災害に弱い都市』とのイメージが広がって投資が減り、東京は衰退していく可能性もあります。大都市圏の大規模水害は負の社会現象を引き起こすのです」
では、大規模水害を防ぐためにはどうすればいいのか。土屋氏は「ソフトとハードの両方の対策が必要」と語る。
※以下全文はソース先をお読み下さい
7/9(月) 19:54
AERA dot
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180709-00000063-sasahi-soci&;p=1
西日本を中心に大きな被害を出した豪雨災害は、9日午後現在、13府県で死者が100人を超え、80人以上が行方不明となっている。気象庁によると、7月8日までに1000ミリ以上の降雨量が観測されたのは高知県の8地点、岐阜県の4地点、徳島県の2地点、長野県の1地点にのぼる。広範囲にわたる豪雨が、被害を拡大させた要因となった。
【図】都が想定する高潮浸水想定図はこちら
https://cdn.images-dot.com/S2000/upload/2018051800052_2.jpg
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今回の被害は、頻発する自然災害に対応しきれない日本の現実を明らかにした。それは、被害を受けなかった地域の防災担当者も震撼させている。なかでも警戒されているのが「首都圏の豪雨災害対策」だ。
地震や火事、水害など、たび重なる災害を乗り越えて東京は世界有数の都市となったが、1949年のキティ台風以来、大きな災害は起きていない。ただ、被害が減ったのは東京のインフラが充実したからではなく、「たまたま自然災害に襲われていないだけ」というのが専門家の一致した見方だ。
では、今回と同規模の豪雨が将来、東京を襲ったらどうなるのか。「首都水没」（文春新書）の著者で、リバーフロント研究所・技術参与の土屋信行氏はこう話す。
「今年6月に土木学会が発表した資料によると、東京で洪水や高潮が発生した場合、建築物などの資産被害の総額は64兆円にのぼると推定されています。被害は室戸台風（1934年）の上陸と同規模のものを想定していますが、雨量は今回の豪雨災害の方が多い。墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区ほか都内の海抜ゼロメートル地帯はすべて水没してしまうでしょう」
人的被害も大きい。中央防災会議の試算では、利根川や荒川などの堤防が決壊し、東京湾で大規模な高潮が発生した場合、最大約7600人の被害者が出ると想定されている。
近年、特に警戒されているのが、戦後に急拡大した地下鉄や駅地下の地下街だ。災害時が昼間に起きると、地下鉄はストップし首都圏は大パニックになることが予想されている。それだけではない。地下鉄の構造そのものにも弱さがある。
「都営大江戸線は『地下の山手線』として駅が他の路線と連絡している。北千住（足立区）のような標高の低い地域が浸水して地下鉄に雨水が大量に流れ込んだ場合、地下トンネルを通じて都心まで水が届き、丸の内（千代田区）で水が噴出するといったことも考えられます。都内の地下街も水没の危険性があります」（土屋氏）
もちろん、鉄道会社は豪雨時の水没を避けるために防水扉を設けるなど、さまざまな対策をしている。しかし、それが有効なのは、都のインフラが豪雨に耐えることができた場合の話だ。
「都内の雨水は下水管を通じて排水されますが、対応能力は1時間に50ミリ。今回のように、1時間に100ミリを超える降水量になった場合、排水能力は追いつきません。今回の豪雨による被害状況を見て、将来、東京にも同様の豪雨が来た時のことを考えると背筋が凍りました」
都が作成したシミュレーションによると、浸水想定地域には昼間に395万人が生活をしている。想定される最大の浸水の深さは10メートルで、23区のうち17区が浸水想定区だ。17区のうち、墨田区の99％、葛飾区の98％、江戸川区の91％、江東区の68％、荒川区と足立区も5割以上が浸水するという。
家屋やインフラ、人的被害もさることながら、東京が豪雨に襲われた場合に問題となるのは、経済的なダメージだ。
「東京は政治、行政、経済の中心組織が集中していて、災害時は日本の中枢を直撃します。さらに、インフラ復興まで時間がかかると、経済的なダメージも計り知れません。資産被害と経済被害を合計すると100兆円を超えると想定されています。東京は世界でも災害の危険性の高い都市として知られていますが、対策が不十分なため被害を拡大させたとなると、海外の企業は『東京は災害に弱い都市』とのイメージが広がって投資が減り、東京は衰退していく可能性もあります。大都市圏の大規模水害は負の社会現象を引き起こすのです」
では、大規模水害を防ぐためにはどうすればいいのか。土屋氏は「ソフトとハードの両方の対策が必要」と語る。
※以下全文はソース先をお読み下さい
7/9(月) 19:54
AERA dot
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180709-00000063-sasahi-soci&;p=1