・IR整備法成立の翌日、カジノのディーラー養成学校に問い合わせが相次いだ
・「日本カジノスクール」は22日の大阪での体験入学会を「満員御礼」と発表
・校長は「若い人にはこれから人気が出てくる職業になる」と期待しているそう
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法が成立してから一夜明けた２１日、カジノのディーラー養成学校への問い合わせが相次いだ。体験入学会は応募人数が定員を上回る人気ぶり。期待感が表れる一方、与党が今国会での同法成立にこだわったことで詳細な議論は置き去り。ディーラーの仕事では就労年齢やライセンス制度など、議論の余地を数多く残している。
ディーラーを養成する「日本カジノスクール」はこの日、２２日に大阪校で予定している体験入学会を「満員御礼」とした。大岩根成悦（まさよし）校長（４８）は「７月から入校した生徒も増えており、若い人にはこれから人気が出てくる職業になる」と期待した。カリキュラムはコースによって３カ月、半年、１年と受講期間が異なり、東京校ではこれまで約７００人が卒業している。
カジノを含むＩＲ施設は全国の最大３カ所で整備され、２０２４年頃にも開業する見通し。ディーラーの人数はカジノ１カ所につき約２０００人と言われ、３カ所なら約６０００人が必要な計算になる。開業時にディーラーが不足するのではという懸念について、大岩根氏は「若者だけでなく中高年からでも始められる技能職。誘致が決まった自治体と相談しながら、スクールを増やして人材を供給したい」としている。
一方、政府・自民党が今国会のＩＲ整備法成立にこだわったことから、カジノの具体像や経済効果は示されないまま。ディーラーについても詳細な議論は先送りにされた。
大岩根氏が課題の一つに挙げたのが、ディーラーの就労年齢。民法改正によって２２年４月から「１８歳成人」になる。そのため、新成人でディーラーになりたくても、２０歳未満の入場を禁じるカジノで働けるかどうか議論していく必要があるとした。
またディーラーは貨幣を換金したチップを扱うことから、ライセンス保有者でなければカジノに入場できない国もある。カジノがある諸外国では許認可は、米国では州、シンガポールでは国が行っている。日本では審査や許認可を出すのが国なのか、カジノができる地方自治体となるのか不透明。関係各所で早急に調整が必要だ。
＜誘致レース最有力は大阪府＞各自治体によるＩＲ誘致レースで先行し、最有力とみられるのが大阪府だ。大阪市此花区の人工島・夢洲へ誘致を目指す。次いで和歌山県が和歌山市の和歌山マリーナシティ、長崎県が佐世保市のハウステンボスを候補地として積極的に誘致。北海道は苫小牧など３市村が名乗りを上げており、今月中にも有識者会議で候補地の一本化を含めて検討する。
【今後のカジノ】
２０１８年７月２０日 ＩＲ整備法成立
１９年４月まで 主な政令・省令を制定
１９年夏ごろ カジノ管理委員会発足
２０年７月まで 基本方針を策定・公表
以降 誘致を目指す都道府県が実施方針を策定
都道府県がＩＲ事業者を公募・選定
国交相が最大３カ所の立地場所を認定
２０年代半ば カジノを含むＩＲが開業
2018年7月22日 7時0分
スポニチアネックス
http://news.livedoor.com/article/detail/15046689/?_from=linenews_social
・「日本カジノスクール」は22日の大阪での体験入学会を「満員御礼」と発表
・校長は「若い人にはこれから人気が出てくる職業になる」と期待しているそう
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法が成立してから一夜明けた２１日、カジノのディーラー養成学校への問い合わせが相次いだ。体験入学会は応募人数が定員を上回る人気ぶり。期待感が表れる一方、与党が今国会での同法成立にこだわったことで詳細な議論は置き去り。ディーラーの仕事では就労年齢やライセンス制度など、議論の余地を数多く残している。
ディーラーを養成する「日本カジノスクール」はこの日、２２日に大阪校で予定している体験入学会を「満員御礼」とした。大岩根成悦（まさよし）校長（４８）は「７月から入校した生徒も増えており、若い人にはこれから人気が出てくる職業になる」と期待した。カリキュラムはコースによって３カ月、半年、１年と受講期間が異なり、東京校ではこれまで約７００人が卒業している。
カジノを含むＩＲ施設は全国の最大３カ所で整備され、２０２４年頃にも開業する見通し。ディーラーの人数はカジノ１カ所につき約２０００人と言われ、３カ所なら約６０００人が必要な計算になる。開業時にディーラーが不足するのではという懸念について、大岩根氏は「若者だけでなく中高年からでも始められる技能職。誘致が決まった自治体と相談しながら、スクールを増やして人材を供給したい」としている。
一方、政府・自民党が今国会のＩＲ整備法成立にこだわったことから、カジノの具体像や経済効果は示されないまま。ディーラーについても詳細な議論は先送りにされた。
大岩根氏が課題の一つに挙げたのが、ディーラーの就労年齢。民法改正によって２２年４月から「１８歳成人」になる。そのため、新成人でディーラーになりたくても、２０歳未満の入場を禁じるカジノで働けるかどうか議論していく必要があるとした。
またディーラーは貨幣を換金したチップを扱うことから、ライセンス保有者でなければカジノに入場できない国もある。カジノがある諸外国では許認可は、米国では州、シンガポールでは国が行っている。日本では審査や許認可を出すのが国なのか、カジノができる地方自治体となるのか不透明。関係各所で早急に調整が必要だ。
＜誘致レース最有力は大阪府＞各自治体によるＩＲ誘致レースで先行し、最有力とみられるのが大阪府だ。大阪市此花区の人工島・夢洲へ誘致を目指す。次いで和歌山県が和歌山市の和歌山マリーナシティ、長崎県が佐世保市のハウステンボスを候補地として積極的に誘致。北海道は苫小牧など３市村が名乗りを上げており、今月中にも有識者会議で候補地の一本化を含めて検討する。
【今後のカジノ】
２０１８年７月２０日 ＩＲ整備法成立
１９年４月まで 主な政令・省令を制定
１９年夏ごろ カジノ管理委員会発足
２０年７月まで 基本方針を策定・公表
以降 誘致を目指す都道府県が実施方針を策定
都道府県がＩＲ事業者を公募・選定
国交相が最大３カ所の立地場所を認定
２０年代半ば カジノを含むＩＲが開業
2018年7月22日 7時0分
スポニチアネックス
http://news.livedoor.com/article/detail/15046689/?_from=linenews_social