※たまたまスレです
河野外務大臣は、30日午後４時すぎ、韓国のイ・スフン（李洙勲）駐日大使を外務省に呼びました。
そして、河野大臣は「判決は、請求権の問題を完全かつ最終的に終わらせている日韓請求権協定に明らかに違反しているばかりか、日本企業に不当な不利益を負わせ、1965年の国交正常化以来築いてきた両国の友好関係の法的基盤を根本から覆すものだ。法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられない」と強く批判しました。
そのうえで、「これまで日韓は未来志向の関係を作っていこうと努力をしてきたが、こういうことを申し上げなければならないのは極めて心外だ。韓国政府は、日本企業、日本国民に何らかの不利益が生じないよう、直ちに必要な措置を厳格にとってほしい」と述べ、適切な対応を要請しました。
■韓国大使「韓国政府の立場を説明した」
日本に駐在する韓国のイ・スフン大使は、外務省で河野外務大臣と面会したあと、報道陣に対して「日本政府の立場をしっかりと聞きました。また、韓国政府の立場もしっかりと説明しました」と述べました。
ただし、韓国政府の立場が具体的にどういう内容なのかは言及しませんでした。
■最近の日韓関係
日本政府は、平成10年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が、相互理解と信頼に基づいて未来志向の日韓関係を築くことをうたった「日韓共同宣言」を発表してから、ことしが20年の節目となることも踏まえ、関係改善を模索してきました。
今月には、外務省の有識者会議が文化やスポーツなどを通じた交流拡大を提言し、韓国側の有識者会議と意見を交わすなど、国民レベルで機運の醸成を図り、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の日本訪問を実現させたいとしてきました。
一方で、今月、韓国で行われた国際観艦式では、韓国側が旭日旗と呼ばれる自衛艦旗の掲揚を認めなかっため、自衛隊の艦船の派遣が見送られたにもかかわらず、韓国側は駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げ、日本側は「矛盾した対応だ」と抗議しました。
さらに、先週には、韓国の超党派の国会議員13人が島根県の竹島に上陸し、国旗と横断幕を掲げて韓国の領土だとアピールし、日本側は強く抗議しました。
また、慰安婦問題をめぐっても、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したにもかかわらず、韓国政府は日本政府が10億円を拠出して設立した元慰安婦を支援するための財団を解散させる方針を示唆しています。
こうした現状について、安倍総理大臣は29日の国会答弁で、「さまざまな機会に、未来志向の日韓関係構築に向けて協力していくことを確認してきているにもかかわらず、それに逆行するような動きが続いていることは遺憾だ」と述べていました。
■判決の日韓関係への影響は
外務省は、日韓関係への悪影響は避けられないとしています。
日韓両政府は、関係改善に向けて、首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」の再開を目指して、ムン・ジェイン大統領の訪日を模索してきただけに、外務省内では、今回の判決がこうした調整の足かせになりかねないという懸念が出ています。
日本政府は、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向けては、韓国、アメリカとの３か国での連携が不可欠だとしてきており、日韓関係の悪化が、こうした連携に影響を及ぼさないようにしたい考えです。
関連スレ
【日本政府】対韓国「戦略的放置」強める 徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野 外務省「戦略的に無視していくしかない」★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540912536/
2018年10月30日 17時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691511000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
★1が立った時間 2018/10/30(火) 21:38:42.19
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540903122/
河野外務大臣は、30日午後４時すぎ、韓国のイ・スフン（李洙勲）駐日大使を外務省に呼びました。
そして、河野大臣は「判決は、請求権の問題を完全かつ最終的に終わらせている日韓請求権協定に明らかに違反しているばかりか、日本企業に不当な不利益を負わせ、1965年の国交正常化以来築いてきた両国の友好関係の法的基盤を根本から覆すものだ。法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられない」と強く批判しました。
そのうえで、「これまで日韓は未来志向の関係を作っていこうと努力をしてきたが、こういうことを申し上げなければならないのは極めて心外だ。韓国政府は、日本企業、日本国民に何らかの不利益が生じないよう、直ちに必要な措置を厳格にとってほしい」と述べ、適切な対応を要請しました。
■韓国大使「韓国政府の立場を説明した」
日本に駐在する韓国のイ・スフン大使は、外務省で河野外務大臣と面会したあと、報道陣に対して「日本政府の立場をしっかりと聞きました。また、韓国政府の立場もしっかりと説明しました」と述べました。
ただし、韓国政府の立場が具体的にどういう内容なのかは言及しませんでした。
■最近の日韓関係
日本政府は、平成10年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が、相互理解と信頼に基づいて未来志向の日韓関係を築くことをうたった「日韓共同宣言」を発表してから、ことしが20年の節目となることも踏まえ、関係改善を模索してきました。
今月には、外務省の有識者会議が文化やスポーツなどを通じた交流拡大を提言し、韓国側の有識者会議と意見を交わすなど、国民レベルで機運の醸成を図り、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の日本訪問を実現させたいとしてきました。
一方で、今月、韓国で行われた国際観艦式では、韓国側が旭日旗と呼ばれる自衛艦旗の掲揚を認めなかっため、自衛隊の艦船の派遣が見送られたにもかかわらず、韓国側は駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げ、日本側は「矛盾した対応だ」と抗議しました。
さらに、先週には、韓国の超党派の国会議員13人が島根県の竹島に上陸し、国旗と横断幕を掲げて韓国の領土だとアピールし、日本側は強く抗議しました。
また、慰安婦問題をめぐっても、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したにもかかわらず、韓国政府は日本政府が10億円を拠出して設立した元慰安婦を支援するための財団を解散させる方針を示唆しています。
こうした現状について、安倍総理大臣は29日の国会答弁で、「さまざまな機会に、未来志向の日韓関係構築に向けて協力していくことを確認してきているにもかかわらず、それに逆行するような動きが続いていることは遺憾だ」と述べていました。
■判決の日韓関係への影響は
外務省は、日韓関係への悪影響は避けられないとしています。
日韓両政府は、関係改善に向けて、首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」の再開を目指して、ムン・ジェイン大統領の訪日を模索してきただけに、外務省内では、今回の判決がこうした調整の足かせになりかねないという懸念が出ています。
日本政府は、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向けては、韓国、アメリカとの３か国での連携が不可欠だとしてきており、日韓関係の悪化が、こうした連携に影響を及ぼさないようにしたい考えです。
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【日本政府】対韓国「戦略的放置」強める 徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野 外務省「戦略的に無視していくしかない」★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540912536/
2018年10月30日 17時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691511000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
★1が立った時間 2018/10/30(火) 21:38:42.19
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