0001ニライカナイφ ★2018/12/05(水) 09:49:11.33ID:CAP_USER9
政府・与党は、中小企業の法人税率(国税)の一部を19%から15%に引き下げる特例制度を2021年3月末まで続ける方針を固めた。
19年3月末に期限切れを迎える予定だったが、2年間延長する。
来年10月の消費税率10%への引き上げを前に特例を廃止すれば、景気に悪影響を与えかねないと判断した。
12月半ばにまとめる19年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
特例は、08年のリーマン・ショックによる景気の冷え込みを受け、09年度から導入された。
16年度には約90万社が利用し、減税額は約1360億円に上った。
特例を受けられるのは、資本金1億円以下の中小企業。法人税(国税)の税率は原則23・2%だが、課税対象となる利益(所得金額)が、年800万円以下であれば、15%の軽減税率が適用される。
所得金額が800万円を超えた場合でも、800万円分までは税率15%で、超過分だけに23・2%の税率が課せられる。
期限が切れると、800万円以下は、19%に税率が引き上げられることになっていた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181204-OYT1T50029.html
19年3月末に期限切れを迎える予定だったが、2年間延長する。
来年10月の消費税率10%への引き上げを前に特例を廃止すれば、景気に悪影響を与えかねないと判断した。
12月半ばにまとめる19年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
特例は、08年のリーマン・ショックによる景気の冷え込みを受け、09年度から導入された。
16年度には約90万社が利用し、減税額は約1360億円に上った。
特例を受けられるのは、資本金1億円以下の中小企業。法人税(国税)の税率は原則23・2%だが、課税対象となる利益(所得金額)が、年800万円以下であれば、15%の軽減税率が適用される。
所得金額が800万円を超えた場合でも、800万円分までは税率15%で、超過分だけに23・2%の税率が課せられる。
期限が切れると、800万円以下は、19%に税率が引き上げられることになっていた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181204-OYT1T50029.html