夜の政治
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011742041000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_027
旧優生保護法の不妊手術問題 救済法案提出へ 議員グループ
2018年12月10日 17時54分
旧優生保護法の下で強制的に不妊手術が行われていた問題で、与党の作業チームと、超党派の議員連盟は、手術を受けた人に対して、国や立法機関などを意味する「我々」がおわびし、一時金を支払うなどとした救済法案を、来年の通常国会に提出する方針を確認しました。
平成8年まで施行された旧優生保護法の下で、本人の同意の無いまま不妊手術が行われていた問題で、与党の作業チームと、野党も加わった超党派の議員連盟が、10日、それぞれ会合を開き、これまで両者で一本化を調整してきた救済のための法案の基本方針を了承しました。
基本方針では、まず、国や立法機関などを意味する「我々」が、「真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」としています。
そのうえで、本人が同意したケースも含め、精神障害や遺伝性の疾患などを理由に手術を受けた、およそ2万5000人を救済の対象とし、専門家で構成される認定機関によって、手術を受けたことが認められれば、一律の額の一時金を支給するとしています。
また、請求期限は法律の施行から5年とし、本人の申請が必要だとしています。
一方、一時金の額については、今後、諸外国の例などを参考に検討するほか、旧優生保護法を制定したいきさつなども調査するとしています。
そして、両者は今後、法案化に向けた詰めの作業を進め、来年の通常国会に法案を提出する方針を確認しました。
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旧優生保護法の不妊手術問題 救済法案提出へ 議員グループ
2018年12月10日 17時54分
旧優生保護法の下で強制的に不妊手術が行われていた問題で、与党の作業チームと、超党派の議員連盟は、手術を受けた人に対して、国や立法機関などを意味する「我々」がおわびし、一時金を支払うなどとした救済法案を、来年の通常国会に提出する方針を確認しました。
平成8年まで施行された旧優生保護法の下で、本人の同意の無いまま不妊手術が行われていた問題で、与党の作業チームと、野党も加わった超党派の議員連盟が、10日、それぞれ会合を開き、これまで両者で一本化を調整してきた救済のための法案の基本方針を了承しました。
基本方針では、まず、国や立法機関などを意味する「我々」が、「真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」としています。
そのうえで、本人が同意したケースも含め、精神障害や遺伝性の疾患などを理由に手術を受けた、およそ2万5000人を救済の対象とし、専門家で構成される認定機関によって、手術を受けたことが認められれば、一律の額の一時金を支給するとしています。
また、請求期限は法律の施行から5年とし、本人の申請が必要だとしています。
一方、一時金の額については、今後、諸外国の例などを参考に検討するほか、旧優生保護法を制定したいきさつなども調査するとしています。
そして、両者は今後、法案化に向けた詰めの作業を進め、来年の通常国会に法案を提出する方針を確認しました。