政府は18日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制に向けた基本原則をとりまとめ、成長戦略を議論する未来投資会議の構造改革徹底推進会合で報告した。基本原則を踏まえ年明け以降、政府は法改正を含めた規制措置の検討に入り、来年夏に閣議決定する未来投資戦略に盛り込む方針。巨大IT企業の運営の不透明さが個人の権利侵害や不公正な取引慣行の温床になると判断し、規制に乗り出す。
政府が規制対象の念頭に置くのは、検索の「グーグル」、スマートフォンの「アップル」、会員制交流サイト(SNS)の「フェイスブック」、インターネット通販の「アマゾン・ドット・コム」といった巨大IT企業。これまでは単に取引を仲介する「場の提供者」として特段の規制を受けてこなかった。
だが、18日の未来投資会議で内閣府の田中良生副大臣は「場のルールを恣意(しい)的に操作する不透明性の懸念も指摘されている」と述べ、一定の監視が必要との考えを示した。具体的には独占禁止法を活用して不当取引の強要を規制するほか、専門家による監視組織の創設、重要な取引条件の開示義務などを検討する。
12/18(火) 20:34
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000595-san-bus_all
政府が規制対象の念頭に置くのは、検索の「グーグル」、スマートフォンの「アップル」、会員制交流サイト(SNS)の「フェイスブック」、インターネット通販の「アマゾン・ドット・コム」といった巨大IT企業。これまでは単に取引を仲介する「場の提供者」として特段の規制を受けてこなかった。
だが、18日の未来投資会議で内閣府の田中良生副大臣は「場のルールを恣意(しい)的に操作する不透明性の懸念も指摘されている」と述べ、一定の監視が必要との考えを示した。具体的には独占禁止法を活用して不当取引の強要を規制するほか、専門家による監視組織の創設、重要な取引条件の開示義務などを検討する。
12/18(火) 20:34
産経新聞
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