https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011756131000.html
ゴーン前会長再逮捕 仏メディアが批判的に伝える
2018年12月21日 17時21分
フランスの雑誌ロブスの電子版は「日本の司法への批判が強まるおそれがある」としたうえで「外国人のリーダーたちは司法手続きの荒々しさに驚いている」という東京の外国人弁護士の話を紹介し、外国企業の幹部に不安が広がっていると伝えています。
またフランスの経済紙レゼコーは、電子版で「勾留の延長を認めないという裁判所の衝撃的な決断によりゴーン氏は保釈されると期待されていた。しかし、検察は別の逮捕状を用意し、ゴーン氏が拘置所から出るチャンスは破壊された。検察はできるだけ長く拘束を続けるために容疑を小出しにしている」と批判的に伝えています。
有力紙フィガロの電子版も「ゴーン氏が自由になるチャンスは、消え去った」という見出しで大きく伝えています。
パリ市民から疑問の声
ゴーン前会長が再逮捕され、身柄の拘束がさらに長期化する見通しになったことについて、パリでは市民から疑問視する声が多く聞かれました。
このうち、元弁護士の男性は「すべての国の司法制度が異なるように、日本には日本の司法制度があり尊重されるべきだ。一方で、もはや勾留を続ける必要があるかどうかは疑問だ」と話していました。
別の38歳の男性は、「有罪かどうかも分からないのにこんなにも長く勾留するなんて残忍だと思いますが、フランスでもありうることだと思う」と話していました。
このほか、38歳の女性は、「捜査は続いていて、ゴーン氏が国外逃亡するのを恐れているのは分かるが、これほど長く勾留するのは疑問だ」と話していました。
専門家「再逮捕は疑問」
アメリカ・ニューヨーク州の弁護士で上智大学のスティーブン・ギブンズ教授は「検察は半年前から今回の事件に関する証拠を集めているのに逮捕を繰り返していて、なぜ今になって特別背任の容疑で再逮捕したのかも疑問だ。容疑の内容にもよるが、今回の逮捕が検察が勾留をさらに延長し拘置所から出られないようにするためだと海外から見られると、批判は改めて高まるだろう」と述べました。
そのうえで、「今回の事件で長期勾留の問題など日本の司法制度が他の国と大きく違うことが浮き彫りになってきた。日本がほかの国の制度をまねするべきだとは思わないが、グローバルな基準で整合性の取れた法制度にしていく必要があるのではないか」と指摘しました。
ルノー労組「みずから説明を」
ルノーの労働組合のフランク・ダウト代表は、「ゴーン氏は何が起きたのか、みずから説明する必要があり、起訴されている内容が事実なら３社連合のすべての社員に謝罪すべきだ。たとえ微罪であっても有罪判決が出されればゴーン氏はルノーを去るべきだ」と述べました。
また、ゴーン前会長の逮捕を受けて、３社連合の運営の在り方などをめぐってルノーと日産の間で立場の違いが明らかになっていることについて、「３社連合が何よりも大切だ」と述べました。そして「ルノーと日産は生産ラインでも協力していて、互いの文化を尊重し、仕事をしているからこそ、これまで成功してきた」と述べ、今回の事態で３社連合の関係が不安定になることは避けるべきだという考えを示しました。
ゴーン前会長再逮捕 仏メディアが批判的に伝える
2018年12月21日 17時21分
フランスの雑誌ロブスの電子版は「日本の司法への批判が強まるおそれがある」としたうえで「外国人のリーダーたちは司法手続きの荒々しさに驚いている」という東京の外国人弁護士の話を紹介し、外国企業の幹部に不安が広がっていると伝えています。
またフランスの経済紙レゼコーは、電子版で「勾留の延長を認めないという裁判所の衝撃的な決断によりゴーン氏は保釈されると期待されていた。しかし、検察は別の逮捕状を用意し、ゴーン氏が拘置所から出るチャンスは破壊された。検察はできるだけ長く拘束を続けるために容疑を小出しにしている」と批判的に伝えています。
有力紙フィガロの電子版も「ゴーン氏が自由になるチャンスは、消え去った」という見出しで大きく伝えています。
パリ市民から疑問の声
ゴーン前会長が再逮捕され、身柄の拘束がさらに長期化する見通しになったことについて、パリでは市民から疑問視する声が多く聞かれました。
このうち、元弁護士の男性は「すべての国の司法制度が異なるように、日本には日本の司法制度があり尊重されるべきだ。一方で、もはや勾留を続ける必要があるかどうかは疑問だ」と話していました。
別の38歳の男性は、「有罪かどうかも分からないのにこんなにも長く勾留するなんて残忍だと思いますが、フランスでもありうることだと思う」と話していました。
このほか、38歳の女性は、「捜査は続いていて、ゴーン氏が国外逃亡するのを恐れているのは分かるが、これほど長く勾留するのは疑問だ」と話していました。
専門家「再逮捕は疑問」
アメリカ・ニューヨーク州の弁護士で上智大学のスティーブン・ギブンズ教授は「検察は半年前から今回の事件に関する証拠を集めているのに逮捕を繰り返していて、なぜ今になって特別背任の容疑で再逮捕したのかも疑問だ。容疑の内容にもよるが、今回の逮捕が検察が勾留をさらに延長し拘置所から出られないようにするためだと海外から見られると、批判は改めて高まるだろう」と述べました。
そのうえで、「今回の事件で長期勾留の問題など日本の司法制度が他の国と大きく違うことが浮き彫りになってきた。日本がほかの国の制度をまねするべきだとは思わないが、グローバルな基準で整合性の取れた法制度にしていく必要があるのではないか」と指摘しました。
ルノー労組「みずから説明を」
ルノーの労働組合のフランク・ダウト代表は、「ゴーン氏は何が起きたのか、みずから説明する必要があり、起訴されている内容が事実なら３社連合のすべての社員に謝罪すべきだ。たとえ微罪であっても有罪判決が出されればゴーン氏はルノーを去るべきだ」と述べました。
また、ゴーン前会長の逮捕を受けて、３社連合の運営の在り方などをめぐってルノーと日産の間で立場の違いが明らかになっていることについて、「３社連合が何よりも大切だ」と述べました。そして「ルノーと日産は生産ラインでも協力していて、互いの文化を尊重し、仕事をしているからこそ、これまで成功してきた」と述べ、今回の事態で３社連合の関係が不安定になることは避けるべきだという考えを示しました。