0001Toy Soldiers ★2019/01/02(水) 15:59:22.30ID:CAP_USER9
2018年は日韓関係にとっては悪い年であった。年末には韓国海軍駆逐艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本政府が発表したことで、日本国内での対韓国感情はさらに悪化した。両国政府の主張が食い違ったままで、私がここで事実を断定することはできない。
以下は私の想像である。北朝鮮漁船を救助する作業で忙殺されていた韓国駆逐艦の現場の兵士は接近してきた自衛隊機をうるさく思い、レーダーを照射した。自衛隊機はこれに驚き、日本政府はこれを重大事件として公表した。
韓国政府はこれに反発して、事実を否定している。元航空幕僚長の田母神俊雄氏や軍事ジャーナリストの田岡俊次氏によれば、レーダー照射自体は、危険な行為ではない。にもかかわらず日本政府が被害者として事態を外交上の大問題にしているのは、現在の日本政府が韓国に対する厳しい世論を作り出そうという政治的意図に基づく。
韓国軍が北朝鮮漁船を救助する過程で自衛隊機に対していささか敵対的な行動をとったことは、これからの東アジアの国際関係を暗示するように思える。朝鮮半島における南北の融和がさらに進み、北が韓国にとっての敵国から兄弟国に変わったら、日本が南北共通の仮想敵となるというシナリオである。
このような事態を避けるためには、日韓双方における協力関係の再建に向けた努力が必要である。日本国内では、日韓関係に限らず、最近国際協調に背を向けて自己主張を強める傾向がある。
政府は国際捕鯨委員会からの離脱を決定し、商業捕鯨の再開を目指すこととした。鯨肉が日本人にとってのたんぱく源だったのは第2次世界大戦後の食糧難の時代である。
50年ほど前、子供だった私も鯨をしばしば食べていた。しかし、現在は日本の水産業にとって鯨は不可欠ではない。
政府は、鯨を食べるのは日本の食文化だというが、そんな文化は途絶えたと言ってよい。商業捕鯨の再開に対する欧米諸国の非難の方が国益を損なうと思う。
何かにつけて自国の文化や伝統を声高に主張したがるのは、他に自慢することがないからである。一人当たりGDPを比べれば、日本と韓国の差は縮小し、8500ドル程度である。日本人はかつてのアジアで断然トップの先進国という自意識を捨て、近隣諸国と対等に付き合う術を学ぶべきである。
他方、韓国の人々にも注文したいことがある。植民地支配にかかわる損害について日本を批判する声があるのは当然である。しかし、東アジアの平和のためには日韓両国が協力することが不可欠である。
両国の間で紛争が起これば、客観的な事実を受け入れたうえで、不毛な対立がエスカレートすることのないように、賢くふるまう必要がある。
隣国同士のナショナリズムは、相手国の非を責めることで燃え盛るという負のスパイラルに陥る危険がある。この種のナショナリズムは何も解決しない。お互いに冷静になって、未来志向の日韓関係を回復していきたい。
山口二郎・法政大学法学科教授
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00032444-hankyoreh-kr
以下は私の想像である。北朝鮮漁船を救助する作業で忙殺されていた韓国駆逐艦の現場の兵士は接近してきた自衛隊機をうるさく思い、レーダーを照射した。自衛隊機はこれに驚き、日本政府はこれを重大事件として公表した。
韓国政府はこれに反発して、事実を否定している。元航空幕僚長の田母神俊雄氏や軍事ジャーナリストの田岡俊次氏によれば、レーダー照射自体は、危険な行為ではない。にもかかわらず日本政府が被害者として事態を外交上の大問題にしているのは、現在の日本政府が韓国に対する厳しい世論を作り出そうという政治的意図に基づく。
韓国軍が北朝鮮漁船を救助する過程で自衛隊機に対していささか敵対的な行動をとったことは、これからの東アジアの国際関係を暗示するように思える。朝鮮半島における南北の融和がさらに進み、北が韓国にとっての敵国から兄弟国に変わったら、日本が南北共通の仮想敵となるというシナリオである。
このような事態を避けるためには、日韓双方における協力関係の再建に向けた努力が必要である。日本国内では、日韓関係に限らず、最近国際協調に背を向けて自己主張を強める傾向がある。
政府は国際捕鯨委員会からの離脱を決定し、商業捕鯨の再開を目指すこととした。鯨肉が日本人にとってのたんぱく源だったのは第2次世界大戦後の食糧難の時代である。
50年ほど前、子供だった私も鯨をしばしば食べていた。しかし、現在は日本の水産業にとって鯨は不可欠ではない。
政府は、鯨を食べるのは日本の食文化だというが、そんな文化は途絶えたと言ってよい。商業捕鯨の再開に対する欧米諸国の非難の方が国益を損なうと思う。
何かにつけて自国の文化や伝統を声高に主張したがるのは、他に自慢することがないからである。一人当たりGDPを比べれば、日本と韓国の差は縮小し、8500ドル程度である。日本人はかつてのアジアで断然トップの先進国という自意識を捨て、近隣諸国と対等に付き合う術を学ぶべきである。
他方、韓国の人々にも注文したいことがある。植民地支配にかかわる損害について日本を批判する声があるのは当然である。しかし、東アジアの平和のためには日韓両国が協力することが不可欠である。
両国の間で紛争が起これば、客観的な事実を受け入れたうえで、不毛な対立がエスカレートすることのないように、賢くふるまう必要がある。
隣国同士のナショナリズムは、相手国の非を責めることで燃え盛るという負のスパイラルに陥る危険がある。この種のナショナリズムは何も解決しない。お互いに冷静になって、未来志向の日韓関係を回復していきたい。
山口二郎・法政大学法学科教授
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00032444-hankyoreh-kr