※夜の政治スレ
藤井聡内閣官房参与（寺河内美奈撮影）
https://www.sankei.com/images/news/190215/prm1902150002-p1.jpg
年も押し詰まった昨年１２月２８日、政府が発表した人事が市場関係者に少なからぬ驚きを与えた。同日付で、藤井聡内閣官房参与が退職したのだ。藤井氏は京大大学院教授で、災害などに強い国づくりを進める「国土強靭（きょうじん）化」を担当すると同時に、今年１０月に予定される消費税増税に強く反対してきたことで知られる。反増税の急先鋒（せんぽう）が首相周辺から離れたことで、「これまで２度に渡り増税を延期してきた安倍晋三政権も、次の増税は間違いなくやる」との見方が一気に広がった。
■対策の効果を否定
藤井氏は、第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月から内閣官房参与を務め、安倍首相を支えてきた。突然の退職の背景には何があったのか。
藤井氏自身に「消費税をめぐって、首相ともめたのですか？」とぶつけると、「全然そんなことないですよ。『今度、一緒にゆっくり食事でもしよう』と話をしているくらいですから。安倍首相に、増税は国益にとても大事な話なので、自由な立場で発言したい、言論活動に注力したい、と申し上げたのです」との答えが返ってきた。
藤井氏は、消費税増税は日本経済に悪影響を及ぼすとして、反対の立場を貫いてきた。
政府は今年１０月の消費税増税に備え、予算や税制などの措置により、景気減速を回避する対策を打ち出している。昨年１２月の経済財政諮問会議には、こうした対策が、増税による「負担増」を相殺するとの試算を示した。しかし藤井氏は、この試算に対して批判的な立場だ。
政府の試算によると、「負担増」は、消費税率を８％から１０％へ引き上げた分の５兆７０００億円と、軽減税率制度の財源を補うためのたばこ税増税などによる６０００億円を合わせ計６兆３０００億円となる。
これに対し「負担減」は、１９年度予算案に盛り込んだポイント還元などの景気対策が２兆円、住宅ローン減税の拡充などが３０００億円、幼児教育無償化で家計が助かる分などが３兆２０００億、軽減税率制度の実施の影響が１兆１０００億円。合計額は６兆６０００億円に達し、「負担増」をほぼ相殺できるとした。
ただ、藤井氏はこの考え方について、「学術的には正当化できない」とする。
藤井氏によると、政府がそれぞれの家計に直接「支給」する政策として、幼児教育無償化、ポイント還元などがあり、合計で３兆５０００億円に上る。だが、家計が支給を受けても全てを使うことはあり得ず、一定額が必ず貯金に回る。その割合が半分程度であることは十分想定できるが、その場合には使われる額は１兆７５００億円。つまり、政府が３兆５０００億円の支出を行っても、１兆７５００億円の経済効果しかないことになる。貯蓄に回される残り１兆７５００億円分だけ、経済効果は政府の想定より下回ることになる。
■三度目の正直
また、藤井氏は消費者の心理にも注目する。今回の税率は「１０％」とキリが良い数字のため、消費者は買い物の際、総額でいくら払わなければならないかを簡単に計算できるようになる。消費者に関する心理学によると、税金は分かりやすいほど消費への判断や決定への影響が大きくなることから、「１０％」というキリのいい税率なら、消費者は政府の想定より消費を抑えるようになり、経済効果は１兆〜２兆円、下押しされるという。
これらを合わせると国内総生産（ＧＤＰ）は４兆〜６兆円減ることになり、政府の対策だけではとうてい足りないというわけだ。
しかし、こうした意見を持つ藤井氏が官邸を去ったことで、「政府は現在、打ち出している景気対策とセットで、あくまで増税を進めるだろう」との観測が強まった。
これまで市場には、「安倍首相が増税を中止するかもしれない」との見方が根強くあった。実際、安倍首相は増税に慎重で、これまでも２回にわたり１０％への増税を延期してきた。
時折、政権幹部から出る発言も、こうした先送り観測をかき立てている。最近では、今年１月３日の文化放送のラジオ番組で菅義偉官房長官が、仮にリーマン・ショック級の事態が起き、引き上げを取りやめる場合の判断時期について、約２兆円の対策費を計上した１９年度予算の成立がメドになるとの見通しを示した。
冷静に考えれば、リーマン・ショックは「１００年に一度の事態」（政府関係者）。米中貿易摩擦などによる世界経済の減速リスクはあるが、リーマン級まで経済が深刻になる兆しは出ていない。
（続きはソース）
産経ニュース 2019.2.15 08:00
https://www.sankei.com/premium/news/190215/prm1902150002-n1.html
藤井聡内閣官房参与（寺河内美奈撮影）
https://www.sankei.com/images/news/190215/prm1902150002-p1.jpg
年も押し詰まった昨年１２月２８日、政府が発表した人事が市場関係者に少なからぬ驚きを与えた。同日付で、藤井聡内閣官房参与が退職したのだ。藤井氏は京大大学院教授で、災害などに強い国づくりを進める「国土強靭（きょうじん）化」を担当すると同時に、今年１０月に予定される消費税増税に強く反対してきたことで知られる。反増税の急先鋒（せんぽう）が首相周辺から離れたことで、「これまで２度に渡り増税を延期してきた安倍晋三政権も、次の増税は間違いなくやる」との見方が一気に広がった。
■対策の効果を否定
藤井氏は、第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月から内閣官房参与を務め、安倍首相を支えてきた。突然の退職の背景には何があったのか。
藤井氏自身に「消費税をめぐって、首相ともめたのですか？」とぶつけると、「全然そんなことないですよ。『今度、一緒にゆっくり食事でもしよう』と話をしているくらいですから。安倍首相に、増税は国益にとても大事な話なので、自由な立場で発言したい、言論活動に注力したい、と申し上げたのです」との答えが返ってきた。
藤井氏は、消費税増税は日本経済に悪影響を及ぼすとして、反対の立場を貫いてきた。
政府は今年１０月の消費税増税に備え、予算や税制などの措置により、景気減速を回避する対策を打ち出している。昨年１２月の経済財政諮問会議には、こうした対策が、増税による「負担増」を相殺するとの試算を示した。しかし藤井氏は、この試算に対して批判的な立場だ。
政府の試算によると、「負担増」は、消費税率を８％から１０％へ引き上げた分の５兆７０００億円と、軽減税率制度の財源を補うためのたばこ税増税などによる６０００億円を合わせ計６兆３０００億円となる。
これに対し「負担減」は、１９年度予算案に盛り込んだポイント還元などの景気対策が２兆円、住宅ローン減税の拡充などが３０００億円、幼児教育無償化で家計が助かる分などが３兆２０００億、軽減税率制度の実施の影響が１兆１０００億円。合計額は６兆６０００億円に達し、「負担増」をほぼ相殺できるとした。
ただ、藤井氏はこの考え方について、「学術的には正当化できない」とする。
藤井氏によると、政府がそれぞれの家計に直接「支給」する政策として、幼児教育無償化、ポイント還元などがあり、合計で３兆５０００億円に上る。だが、家計が支給を受けても全てを使うことはあり得ず、一定額が必ず貯金に回る。その割合が半分程度であることは十分想定できるが、その場合には使われる額は１兆７５００億円。つまり、政府が３兆５０００億円の支出を行っても、１兆７５００億円の経済効果しかないことになる。貯蓄に回される残り１兆７５００億円分だけ、経済効果は政府の想定より下回ることになる。
■三度目の正直
また、藤井氏は消費者の心理にも注目する。今回の税率は「１０％」とキリが良い数字のため、消費者は買い物の際、総額でいくら払わなければならないかを簡単に計算できるようになる。消費者に関する心理学によると、税金は分かりやすいほど消費への判断や決定への影響が大きくなることから、「１０％」というキリのいい税率なら、消費者は政府の想定より消費を抑えるようになり、経済効果は１兆〜２兆円、下押しされるという。
これらを合わせると国内総生産（ＧＤＰ）は４兆〜６兆円減ることになり、政府の対策だけではとうてい足りないというわけだ。
しかし、こうした意見を持つ藤井氏が官邸を去ったことで、「政府は現在、打ち出している景気対策とセットで、あくまで増税を進めるだろう」との観測が強まった。
これまで市場には、「安倍首相が増税を中止するかもしれない」との見方が根強くあった。実際、安倍首相は増税に慎重で、これまでも２回にわたり１０％への増税を延期してきた。
時折、政権幹部から出る発言も、こうした先送り観測をかき立てている。最近では、今年１月３日の文化放送のラジオ番組で菅義偉官房長官が、仮にリーマン・ショック級の事態が起き、引き上げを取りやめる場合の判断時期について、約２兆円の対策費を計上した１９年度予算の成立がメドになるとの見通しを示した。
冷静に考えれば、リーマン・ショックは「１００年に一度の事態」（政府関係者）。米中貿易摩擦などによる世界経済の減速リスクはあるが、リーマン級まで経済が深刻になる兆しは出ていない。
（続きはソース）
産経ニュース 2019.2.15 08:00
https://www.sankei.com/premium/news/190215/prm1902150002-n1.html