※夜の政治
JR品川駅前にできた人だかり（2019.6.13筆者撮影）
https://www.data-max.co.jp/files/article/20190615_15_04.jpg
1997〜2016年の政府総支出の伸び率が世界140数カ国中最低であることを示す山本氏（2019.6.13筆者撮影）
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公的資本形成の推移（1994〜2016年）（2019.6.13筆者撮影）
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教育機関に対する公的支出（対GDP費、2015年）（2019.6.13筆者撮影）
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新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は13日夜、東京のJR品川駅前で街頭記者会見を開き、自民党と土建業界が親密との印象を否定。公共事業を半減させたのが自民党政権だったと説明し、防災や水道、鉄道など公共性の高い分野は国が主導すべきと主張した。
会見は午後6時半から同駅前ペデストリアンデッキで2時間40分超開かれた。ピーク時には、会社帰りなどの市民約500人が足を止めて質疑に参加していた。
人垣に加わった市民から、自民・公明・維新3党の票を取り込んではどうかとの提案があった。鉄道・道路整備を期待する自民党支持者が多い一方、野党には公共事業の充実が期待できないからというものだった。
これに対し、山本氏は「それよりも、あきらめて投票に行かない4割にリーチした方が早い」との見方を示す一方、「自民党は土木・建築業界と親密で〝ずぶずぶ″の関係にあるとのイメージがあるが、本当か。どんどん切り捨ててはこなかったか」と疑問を投げ掛けた。
2020年の東京五輪関係で潤っているゼネコンはあるとしながらも、過去20年間の政府総支出の伸び率が世界最低であることを示し、「20年間続くデフレは国が投資をしてこなかった結果だ」と指摘した。
「この国のインフラは脆弱（ぜいじゃく）だ」として、昨年の西日本豪雨ではリダンダンシー（余剰、代替交通網のこと）がないため支援物資を被災地に運べなかったことを挙げた。北海道をはじめとする寒冷・豪雪地帯や過疎地でも移動の権利が保障されるべきだとして、「最低限の整備は国がやるべきだ」と強調した。
過去20年間の公的資本形成の推移をグラフで示し、「橋本政権の48兆円から小泉政権で27兆円に約半減し、第2次安倍政権で微増した。よく、民主党のせいだといわれるが、彼らが事業仕分けで削ったのは3兆円程度。半減させたのは自民党だ」と両断した。
「公共事業は雇用につながるし、企業にもプラス。（経済指標でも）一番早く数字に表れる。そもそも、この国は災害だらけ。防災対策はもちろん、歩道のバリアフリー化だって必要」
さらに、山本氏は「それ以外の分野も、削減されてきた。コンクリートから人へじゃなく、コンクリートも人も」と切り出し、教育機関に対する公的支出（対GDP費）のグラフを示す。OECD加盟34カ国中、最下位の少なさだ。
「若者たちが奨学金で苦しんでいるのは、先進国の姿じゃない。どけち国家世界一の日本。デフレが20年続いた国は日本以外ないと総理も認めている。土木・建築関係の人は、自民党に『もっと金を出せ』と言わなければ。国土強靱（きょうじん）化と言いながら、蛇口を閉めている」と突き放した。
＜プロフィール＞
高橋 清隆（たかはし・きよたか） 1964年新潟県生まれ。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS（テーミス）』などに記事を掲載。著書に『偽装報道を見抜け！』（ナビ出版）、『亀井静香が吠える』（K&Kプレス）、『亀井静香—最後の戦いだ。』（同）、『新聞に載らなかったトンデモ投稿』（パブラボ）。ブログ『高橋清隆の文書館』。
2019年06月14日 15:57
https://www.data-max.co.jp/article/29930
関連動画：
れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年6月13日 品川駅港南口
https://www.youtube.com/watch?v=dATsE6F2v9g
JR品川駅前にできた人だかり（2019.6.13筆者撮影）
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1997〜2016年の政府総支出の伸び率が世界140数カ国中最低であることを示す山本氏（2019.6.13筆者撮影）
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公的資本形成の推移（1994〜2016年）（2019.6.13筆者撮影）
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教育機関に対する公的支出（対GDP費、2015年）（2019.6.13筆者撮影）
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新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は13日夜、東京のJR品川駅前で街頭記者会見を開き、自民党と土建業界が親密との印象を否定。公共事業を半減させたのが自民党政権だったと説明し、防災や水道、鉄道など公共性の高い分野は国が主導すべきと主張した。
会見は午後6時半から同駅前ペデストリアンデッキで2時間40分超開かれた。ピーク時には、会社帰りなどの市民約500人が足を止めて質疑に参加していた。
人垣に加わった市民から、自民・公明・維新3党の票を取り込んではどうかとの提案があった。鉄道・道路整備を期待する自民党支持者が多い一方、野党には公共事業の充実が期待できないからというものだった。
これに対し、山本氏は「それよりも、あきらめて投票に行かない4割にリーチした方が早い」との見方を示す一方、「自民党は土木・建築業界と親密で〝ずぶずぶ″の関係にあるとのイメージがあるが、本当か。どんどん切り捨ててはこなかったか」と疑問を投げ掛けた。
2020年の東京五輪関係で潤っているゼネコンはあるとしながらも、過去20年間の政府総支出の伸び率が世界最低であることを示し、「20年間続くデフレは国が投資をしてこなかった結果だ」と指摘した。
「この国のインフラは脆弱（ぜいじゃく）だ」として、昨年の西日本豪雨ではリダンダンシー（余剰、代替交通網のこと）がないため支援物資を被災地に運べなかったことを挙げた。北海道をはじめとする寒冷・豪雪地帯や過疎地でも移動の権利が保障されるべきだとして、「最低限の整備は国がやるべきだ」と強調した。
過去20年間の公的資本形成の推移をグラフで示し、「橋本政権の48兆円から小泉政権で27兆円に約半減し、第2次安倍政権で微増した。よく、民主党のせいだといわれるが、彼らが事業仕分けで削ったのは3兆円程度。半減させたのは自民党だ」と両断した。
「公共事業は雇用につながるし、企業にもプラス。（経済指標でも）一番早く数字に表れる。そもそも、この国は災害だらけ。防災対策はもちろん、歩道のバリアフリー化だって必要」
さらに、山本氏は「それ以外の分野も、削減されてきた。コンクリートから人へじゃなく、コンクリートも人も」と切り出し、教育機関に対する公的支出（対GDP費）のグラフを示す。OECD加盟34カ国中、最下位の少なさだ。
「若者たちが奨学金で苦しんでいるのは、先進国の姿じゃない。どけち国家世界一の日本。デフレが20年続いた国は日本以外ないと総理も認めている。土木・建築関係の人は、自民党に『もっと金を出せ』と言わなければ。国土強靱（きょうじん）化と言いながら、蛇口を閉めている」と突き放した。
＜プロフィール＞
高橋 清隆（たかはし・きよたか） 1964年新潟県生まれ。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。『週刊金曜日』『ZAITEN』『月刊THEMIS（テーミス）』などに記事を掲載。著書に『偽装報道を見抜け！』（ナビ出版）、『亀井静香が吠える』（K&Kプレス）、『亀井静香—最後の戦いだ。』（同）、『新聞に載らなかったトンデモ投稿』（パブラボ）。ブログ『高橋清隆の文書館』。
2019年06月14日 15:57
https://www.data-max.co.jp/article/29930
関連動画：
れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年6月13日 品川駅港南口
https://www.youtube.com/watch?v=dATsE6F2v9g