https://jp.reuters.com/article/usa-china-jappan-tariff-idJPKCN1TI0CC
米中貿易摩擦がエスカレートする動きを見せ、世界経済や国内の景気、企業に与える衝撃が予想以上に深刻化するとの声が、
民間シンクタンクから出ている。
特に米国による第４弾（対象３２５０億ドル）の対中関税引き上げは「スーパー異次元」の打撃が生じるとの危惧もあり、日本政府には、
景気悪化に対する「財政出動」を超える議論が求められる。
米国は５月１０日、中国からの輸入品２０００億ドル相当への関税率を１０％から２５％に引き上げた。
新たに３２５０億ドル相当にも追加関税を発動する前提として、１７日から公聴会手続きを開始する。
すでに公表した華為技術（ファーウェイ）HWT.ULへの禁輸も含め、対中強硬姿勢を強めている。
政府・日銀は当初、足元で減速している中国経済が、今年後半には回復すると見込んでいた。
しかし、米中摩擦の激化を受けて、１）回復の角度が緩やかになる、２）回復時期が後ずれする、３）回復することなく落ち込むーーのうち、
どのシナリオのがい然性が高いか分析を進めている。
現時点では「これまでみていたリスク、不確実性が高まったとしか言いようがない」（政府関係者）としており、経済への影響は読み切れていない。
＜第４弾発動なら中国経済１．９％下押し＞
「３２５０億ドルを対象とする弟４弾が発動されると、その影響はスーパー異次元」―――。
ニッセイ基礎研究所研究理事・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は、そのダメージの大きさをこう表現する。
みずほ総合研究所の試算によれば、米中間の貿易全てに２５％の関税が課された場合、世界経済の成長率は約０．７％ポイント下押しされ、
米国は約０．８％ポイント、中国は約１．９％ポイント、日本は約０．３％ポイントの下方屈折になる。
ただ、実際には、金融市場の反応や心理的な影響、グローバルサプライチェーンの遮断など、試算を超える影響がでてくる可能性があるとみられている。
第４弾では、スマートフォンの部品やパソコンのデバイスなども対象になる。
ある財界幹部は「明らかに日本企業へ影響が広がる。しかもサプライチェーンに影響が出るだろう」と予測。
生産拠点の変更などを含めて、企業にとってコストがかかる対応が必要になってくると指摘した。
日銀の黒田東彦総裁も５月２７日の講演で、関税引き上げによって貿易コストが上昇することに加え
「製造拠点やグローバル・サプライ・チェーンの見直しを余儀なくされることなどによって企業活動が抑制されるリスクは、
引き続き高いと言わざるを得ない」と懸念を示している。
野村総合研究所・エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、中国勢と米国勢に世界が２分されることに懸念を示す。
ＧＤＰ世界第２位の中国に友好国が加わると、半分近くを占めるかもしれないとし
「日本にとっては市場が狭められるし、世界市場としても効率が悪くなる。本来は適材適所でその国で強みになるものを作るのが国際分業だが、
それを断ち切ってしまう」と、米中摩擦の副作用の強さに警戒感を示した。
日本総研上席主任研究員の三浦有史氏は、より警戒すべきは、第２波ともいえる周辺アジア諸国の経済減速にあると指摘する。
世界各国が中国経由で輸出している品目の付加価値をＧＤＰ対比で試算すると、ＧＤＰ規模の大きな日本は０．２％と小さい。
しかし、アジア周辺国への影響などを踏まえると
「日本にとっては、これらの国への付加価値輸出額は輸出全体の１７．２％を占め、その規模はＧＤＰ比で２．１％と、米国と中国の２.９％に次ぐ規模」と、
大きくなる。
＜泥沼化のシナリオ＞
報復合戦も泥沼化に進む懸念をはらんでいる。
２０００億ドル相当の対中関税の報復として、中国は米国からの６００億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大２５％に引き上げた。
ただ、米国が３２５０億ドルに関税引き上げを拡大した場合、中国は、関税で対抗することができなくなる。
矢嶋氏は「関税ではない報復合戦の違う土台に行かなければならない。関税以外のことをやられれば、米国も関税以外でやり返し、泥沼化する」
と懸念している。
※続きはソースで
米中貿易摩擦がエスカレートする動きを見せ、世界経済や国内の景気、企業に与える衝撃が予想以上に深刻化するとの声が、
民間シンクタンクから出ている。
特に米国による第４弾（対象３２５０億ドル）の対中関税引き上げは「スーパー異次元」の打撃が生じるとの危惧もあり、日本政府には、
景気悪化に対する「財政出動」を超える議論が求められる。
米国は５月１０日、中国からの輸入品２０００億ドル相当への関税率を１０％から２５％に引き上げた。
新たに３２５０億ドル相当にも追加関税を発動する前提として、１７日から公聴会手続きを開始する。
すでに公表した華為技術（ファーウェイ）HWT.ULへの禁輸も含め、対中強硬姿勢を強めている。
政府・日銀は当初、足元で減速している中国経済が、今年後半には回復すると見込んでいた。
しかし、米中摩擦の激化を受けて、１）回復の角度が緩やかになる、２）回復時期が後ずれする、３）回復することなく落ち込むーーのうち、
どのシナリオのがい然性が高いか分析を進めている。
現時点では「これまでみていたリスク、不確実性が高まったとしか言いようがない」（政府関係者）としており、経済への影響は読み切れていない。
＜第４弾発動なら中国経済１．９％下押し＞
「３２５０億ドルを対象とする弟４弾が発動されると、その影響はスーパー異次元」―――。
ニッセイ基礎研究所研究理事・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は、そのダメージの大きさをこう表現する。
みずほ総合研究所の試算によれば、米中間の貿易全てに２５％の関税が課された場合、世界経済の成長率は約０．７％ポイント下押しされ、
米国は約０．８％ポイント、中国は約１．９％ポイント、日本は約０．３％ポイントの下方屈折になる。
ただ、実際には、金融市場の反応や心理的な影響、グローバルサプライチェーンの遮断など、試算を超える影響がでてくる可能性があるとみられている。
第４弾では、スマートフォンの部品やパソコンのデバイスなども対象になる。
ある財界幹部は「明らかに日本企業へ影響が広がる。しかもサプライチェーンに影響が出るだろう」と予測。
生産拠点の変更などを含めて、企業にとってコストがかかる対応が必要になってくると指摘した。
日銀の黒田東彦総裁も５月２７日の講演で、関税引き上げによって貿易コストが上昇することに加え
「製造拠点やグローバル・サプライ・チェーンの見直しを余儀なくされることなどによって企業活動が抑制されるリスクは、
引き続き高いと言わざるを得ない」と懸念を示している。
野村総合研究所・エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、中国勢と米国勢に世界が２分されることに懸念を示す。
ＧＤＰ世界第２位の中国に友好国が加わると、半分近くを占めるかもしれないとし
「日本にとっては市場が狭められるし、世界市場としても効率が悪くなる。本来は適材適所でその国で強みになるものを作るのが国際分業だが、
それを断ち切ってしまう」と、米中摩擦の副作用の強さに警戒感を示した。
日本総研上席主任研究員の三浦有史氏は、より警戒すべきは、第２波ともいえる周辺アジア諸国の経済減速にあると指摘する。
世界各国が中国経由で輸出している品目の付加価値をＧＤＰ対比で試算すると、ＧＤＰ規模の大きな日本は０．２％と小さい。
しかし、アジア周辺国への影響などを踏まえると
「日本にとっては、これらの国への付加価値輸出額は輸出全体の１７．２％を占め、その規模はＧＤＰ比で２．１％と、米国と中国の２.９％に次ぐ規模」と、
大きくなる。
＜泥沼化のシナリオ＞
報復合戦も泥沼化に進む懸念をはらんでいる。
２０００億ドル相当の対中関税の報復として、中国は米国からの６００億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大２５％に引き上げた。
ただ、米国が３２５０億ドルに関税引き上げを拡大した場合、中国は、関税で対抗することができなくなる。
矢嶋氏は「関税ではない報復合戦の違う土台に行かなければならない。関税以外のことをやられれば、米国も関税以外でやり返し、泥沼化する」
と懸念している。
※続きはソースで