0001豆次郎 ★2019/06/23(日) 10:06:40.21ID:uxbrcZz39
就職氷河期世代の支援策
政府が6月11日、安倍晋三首相を議長とする経済財政諮問会議で「骨太の方針」の原案を示した。目玉政策として就職氷河期世代に多い非正規雇用を正規雇用化する支援策が盛り込まれ、注目を浴びている。
「明日の食費がない…」シングルマザーの貧困
時を同じくして金融審議会から6月3日に出された「高齢社会における資産形成・管理」で老後に必要な年金以外の資金が夫婦で2000万円という試算が公表され波紋を広げている。
働き盛りの年齢であるにもかかわらず非正規雇用が続いている「中年フリーター」の当事者からは「目の前の生活もままならない。貯金なんて全くないのにどうやって生きていけというのか」という切実な声が聞こえる。
就職氷河期世代の中心層となる35〜44歳は2018年時点で正規雇用が916万人いる一方で、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員などの非正規雇用が371万人に上り、同世代の人口の約2割を占める。
ほか、自営業主・家族従事者が94万人、その他(勤め先での呼称が未回答、就業状態不詳)が9万人いると、国があらためて就職氷河期世代について定義し、改めて支援に乗り出そうとしている。
息子と娘の悲惨な雇用と職場
この世代の雇用問題について筆者は2004年5月、当時のメジャー誌では初めて、週刊エコノミスト誌で特集を組み、「お父さんお母さんは知っているか 息子と娘の“悲惨な雇用”」というタイトルで問題提起した。
15〜34歳の非正規雇用が417万人にのぼり、「若年フリーター」が注目されていった。その後に特集は「娘、息子の悲惨な職場」というタイトルでシリーズ化。同誌で2008年までの間に関連特集を15回以上にわたって企画・誌面化してきた。
その後、「ワーキングプア」「ロストジェネレーション」などの言葉も広まったことから就職氷河期世代の非正規雇用の増加について社会問題化したが、抜本的な解決には至らないまま同世代は中年になってしまった。
なかなか崩れない「年齢の壁」
貯金ゼロ、明日の生活も苦しい…「中年フリーター」の救済策はあるか
〔PHOTO〕iStock
経済財政諮問会議では、非正規雇用371万人のうち正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者を少なくとも50万人と公表された。
就業を希望しながら求職をしていない長期無業者や社会とのつながりを作って丁寧な支援を必要とする者など合計100万人程度を支援対象としている。
今後3年間、集中的に支援に取り組み、30万人を正規雇用化する方針だ。これは、過去5年間に同世代が1年当たりに正社員化した倍のペースとなるという。
支援に本腰を入れるかのように見えるが、対象年齢が35〜44歳とされていることに国の本気度がどれだけ高いのか疑問が生じる。
中年層の就職状況について、ある公的機関の就職支援相談員は、「人手不足のため、特に中小零細企業は非正規雇用歴が長くても30代後半までであれば採用に前向きです。相談に来てもらえれば、何かしら仕事は紹介できる状態です。けれど、40代に入ると年齢の壁はなかなか崩れないのが現状です」と話す。
別の公的機関の相談員も、「44歳までであれば正社員の就職は可能だけれど、45歳以上は正直難しい」と実情を語る。
こうしたことから、30万人の正規雇用化というのは30代後半の層で吸収される可能性がある。外国人労働の受け入れを拡大したいくらいの人手不足のなか、支援しなくても自力で正社員採用に至る層が一定いるはず。
企業の側も、「非正規では人がきてくれないから正社員で募集をかけるが、実際に
待遇をよくする余裕がない」(中小企業社長)と本音を漏らす。
月給は非正規雇用並でボーナスがあっても1〜2ヵ月分。退職金はないというケースもあるため、たんに「非正規」を「正社員」の看板にかけかえただけという実態もある。正社員という雇用の質にも注意する必要がある。
真に氷河期世代を支援するのであれば、バブル崩壊後の経済不況の余波を受けた40代後半の非正規雇用問題も決して無視はできない。これこそ、早急に支援しなければ近い将来の生活保護に直結していく。
現在、氷河期世代を放置することで将来的な生活保護費が10兆円にのぼるという試算も出ているほど深刻な問題だ。
続きはこちらで↓
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190621-00065369-gendaibiz-bus_all
★1がたった時間：2019/06/22(土) 17:50:59.62
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561223913/
政府が6月11日、安倍晋三首相を議長とする経済財政諮問会議で「骨太の方針」の原案を示した。目玉政策として就職氷河期世代に多い非正規雇用を正規雇用化する支援策が盛り込まれ、注目を浴びている。
「明日の食費がない…」シングルマザーの貧困
時を同じくして金融審議会から6月3日に出された「高齢社会における資産形成・管理」で老後に必要な年金以外の資金が夫婦で2000万円という試算が公表され波紋を広げている。
働き盛りの年齢であるにもかかわらず非正規雇用が続いている「中年フリーター」の当事者からは「目の前の生活もままならない。貯金なんて全くないのにどうやって生きていけというのか」という切実な声が聞こえる。
就職氷河期世代の中心層となる35〜44歳は2018年時点で正規雇用が916万人いる一方で、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員などの非正規雇用が371万人に上り、同世代の人口の約2割を占める。
ほか、自営業主・家族従事者が94万人、その他(勤め先での呼称が未回答、就業状態不詳)が9万人いると、国があらためて就職氷河期世代について定義し、改めて支援に乗り出そうとしている。
息子と娘の悲惨な雇用と職場
この世代の雇用問題について筆者は2004年5月、当時のメジャー誌では初めて、週刊エコノミスト誌で特集を組み、「お父さんお母さんは知っているか 息子と娘の“悲惨な雇用”」というタイトルで問題提起した。
15〜34歳の非正規雇用が417万人にのぼり、「若年フリーター」が注目されていった。その後に特集は「娘、息子の悲惨な職場」というタイトルでシリーズ化。同誌で2008年までの間に関連特集を15回以上にわたって企画・誌面化してきた。
その後、「ワーキングプア」「ロストジェネレーション」などの言葉も広まったことから就職氷河期世代の非正規雇用の増加について社会問題化したが、抜本的な解決には至らないまま同世代は中年になってしまった。
なかなか崩れない「年齢の壁」
貯金ゼロ、明日の生活も苦しい…「中年フリーター」の救済策はあるか
〔PHOTO〕iStock
経済財政諮問会議では、非正規雇用371万人のうち正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者を少なくとも50万人と公表された。
就業を希望しながら求職をしていない長期無業者や社会とのつながりを作って丁寧な支援を必要とする者など合計100万人程度を支援対象としている。
今後3年間、集中的に支援に取り組み、30万人を正規雇用化する方針だ。これは、過去5年間に同世代が1年当たりに正社員化した倍のペースとなるという。
支援に本腰を入れるかのように見えるが、対象年齢が35〜44歳とされていることに国の本気度がどれだけ高いのか疑問が生じる。
中年層の就職状況について、ある公的機関の就職支援相談員は、「人手不足のため、特に中小零細企業は非正規雇用歴が長くても30代後半までであれば採用に前向きです。相談に来てもらえれば、何かしら仕事は紹介できる状態です。けれど、40代に入ると年齢の壁はなかなか崩れないのが現状です」と話す。
別の公的機関の相談員も、「44歳までであれば正社員の就職は可能だけれど、45歳以上は正直難しい」と実情を語る。
こうしたことから、30万人の正規雇用化というのは30代後半の層で吸収される可能性がある。外国人労働の受け入れを拡大したいくらいの人手不足のなか、支援しなくても自力で正社員採用に至る層が一定いるはず。
企業の側も、「非正規では人がきてくれないから正社員で募集をかけるが、実際に
待遇をよくする余裕がない」(中小企業社長)と本音を漏らす。
月給は非正規雇用並でボーナスがあっても1〜2ヵ月分。退職金はないというケースもあるため、たんに「非正規」を「正社員」の看板にかけかえただけという実態もある。正社員という雇用の質にも注意する必要がある。
真に氷河期世代を支援するのであれば、バブル崩壊後の経済不況の余波を受けた40代後半の非正規雇用問題も決して無視はできない。これこそ、早急に支援しなければ近い将来の生活保護に直結していく。
現在、氷河期世代を放置することで将来的な生活保護費が10兆円にのぼるという試算も出ているほど深刻な問題だ。
続きはこちらで↓
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190621-00065369-gendaibiz-bus_all
★1がたった時間：2019/06/22(土) 17:50:59.62
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561223913/