https://www.recordchina.co.jp/b729027-s0-c10-d0035.html
日韓の貿易をめぐる対立が激しさを増す中、中国メディアの一財網は13日付で「日本の輸出制限に対し、韓国はなぜ冷静さを保って
厳粛に対応できるのか」と題する記事を掲載した。
記事は冒頭、
「日本の韓国への輸出規制政策は、見た目には強硬なようだが決して『致命的』なものではない。韓国も冷静かつ厳粛に対応し、日本側に
外交的解決を求めている」と現在の状況を説明。その上で、
「日本は対韓輸出規制を打ち出す直前、G20大阪サミットで自由で開かれた貿易を訴えていた。日本のそれまでとは異なる姿勢に対し、
『被害者』である韓国にはどんな選択肢があるのか。なぜ、長い時間がかかる『冷静かつ厳粛な』対応を取るのか」と疑問を提起した。
韓国の政策上の選択肢として、記事は「目には目を」「国産化の強化」「日本への外交的解決の呼び掛け」「国際社会（WTOなど）への訴え」
「日本の要求への屈伏」の5つを挙げた。
そして、ほかに比べて最も現実的なのは「日本への外交的解決の呼び掛け」であるとの考えを示している。
その理由について、記事はまず「韓国には『目には目を』の実力が欠如している」とし、
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7月22日に『わが国はこれまで家電、電子、半導体、造船などの多くの分野で日本に追いつき、超えてきた』と語ったが、
日韓の総合的な技術レベルには差がある。日本への貿易上の宣戦は、収穫を得ることが難しいばかりか、韓国企業に巨大な損失をもたらすことになる」と論じた。
続いて、「国産化は資金面の問題がある。この点で韓国は決して余裕があるわけではない」と指摘。
「韓国政府は国産化に力を入れることを表明しているが、2019年に韓国は470兆ウォンの巨額予算を計上している。また、税収減のリスクも存在する。
1〜5月の韓国の税収は前年同期比で1兆2000億ウォン減少しており、下半期も大幅な減少が予想されている。こうした状況でさらに国産化に資金を
捻出（ねんしゅつ）するとなると、相当厳しい状況に置かれることになる」とした。
さらに、「国際社会への訴え」については「WTO（国際貿易機関）に提訴しても短期間に問題解決に至らない」と指摘し、
「日本への屈伏」についても
「韓国国民の反日感情が高まりを見せており、年齢性別を問わずに日本製品ボイコットが起こっている。こうした中、歴史問題で譲歩することは非常に難しい」とした。
言い換えれば、「外交的解決の呼び掛け」という、一見すると「冷静」に見えるこの方法しか残されていないということだろう。
記事は、
「日韓の政策の注目点は、両国の対立を全面的な衝突にまで拡大することを避けることだが、争いの背景にある歴史問題において双方の姿勢は
いずれも強硬であり、対立は長期化する可能性がある。事態悪化を座視することは、両国から問題解決の時間を奪うことになる。
さらには、長期化することによって両国の民意の基礎が弱体化し、関係改善の実現を一層難しくする」と指摘した。
日韓の貿易をめぐる対立が激しさを増す中、中国メディアの一財網は13日付で「日本の輸出制限に対し、韓国はなぜ冷静さを保って
厳粛に対応できるのか」と題する記事を掲載した。
記事は冒頭、
「日本の韓国への輸出規制政策は、見た目には強硬なようだが決して『致命的』なものではない。韓国も冷静かつ厳粛に対応し、日本側に
外交的解決を求めている」と現在の状況を説明。その上で、
「日本は対韓輸出規制を打ち出す直前、G20大阪サミットで自由で開かれた貿易を訴えていた。日本のそれまでとは異なる姿勢に対し、
『被害者』である韓国にはどんな選択肢があるのか。なぜ、長い時間がかかる『冷静かつ厳粛な』対応を取るのか」と疑問を提起した。
韓国の政策上の選択肢として、記事は「目には目を」「国産化の強化」「日本への外交的解決の呼び掛け」「国際社会（WTOなど）への訴え」
「日本の要求への屈伏」の5つを挙げた。
そして、ほかに比べて最も現実的なのは「日本への外交的解決の呼び掛け」であるとの考えを示している。
その理由について、記事はまず「韓国には『目には目を』の実力が欠如している」とし、
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7月22日に『わが国はこれまで家電、電子、半導体、造船などの多くの分野で日本に追いつき、超えてきた』と語ったが、
日韓の総合的な技術レベルには差がある。日本への貿易上の宣戦は、収穫を得ることが難しいばかりか、韓国企業に巨大な損失をもたらすことになる」と論じた。
続いて、「国産化は資金面の問題がある。この点で韓国は決して余裕があるわけではない」と指摘。
「韓国政府は国産化に力を入れることを表明しているが、2019年に韓国は470兆ウォンの巨額予算を計上している。また、税収減のリスクも存在する。
1〜5月の韓国の税収は前年同期比で1兆2000億ウォン減少しており、下半期も大幅な減少が予想されている。こうした状況でさらに国産化に資金を
捻出（ねんしゅつ）するとなると、相当厳しい状況に置かれることになる」とした。
さらに、「国際社会への訴え」については「WTO（国際貿易機関）に提訴しても短期間に問題解決に至らない」と指摘し、
「日本への屈伏」についても
「韓国国民の反日感情が高まりを見せており、年齢性別を問わずに日本製品ボイコットが起こっている。こうした中、歴史問題で譲歩することは非常に難しい」とした。
言い換えれば、「外交的解決の呼び掛け」という、一見すると「冷静」に見えるこの方法しか残されていないということだろう。
記事は、
「日韓の政策の注目点は、両国の対立を全面的な衝突にまで拡大することを避けることだが、争いの背景にある歴史問題において双方の姿勢は
いずれも強硬であり、対立は長期化する可能性がある。事態悪化を座視することは、両国から問題解決の時間を奪うことになる。
さらには、長期化することによって両国の民意の基礎が弱体化し、関係改善の実現を一層難しくする」と指摘した。