0001プティフランスパン ★2019/09/10(火) 21:23:05.54ID:Hih3+qeP9
9/10(火) 20:08 ※ 2019年7月16日〜8月26日
https://news.yahoo.co.jp/byline/iijimayuko/20190910-00142072/
https://rpr.c.yimg.jp/im_siggXZfrQjzwOck3hDC7CkHKNw---x800-n1/amd/20190910-00142072-roupeiro-000-16-view.jpg
フリーランス当事者三団体が記者会見を行った(2019年9月10日厚生労働省)
「ハラスメント防止法」対象外のフリーランス
フリーランスで働く人たちのハラスメントに対する大規模なアンケート調査がこのほど実施された。1218人の回答者の62%がパワハラ、37%がセクハラを受けたと回答している。調査を実施したのはマスコミや芸能で働く当事者三団体(※1)だ。
個人で仕事を請け負うフリーランスは弱い立場に置かれることが多く、パワハラやセクハラの被害に遭いやすいことは想像に難くない。さらにここ数年、雇用によらない働き方や副業を推進する動きもあり、フリーランスで働く人の数は増えている。
しかし2019年5月末に「ハラスメント防止関連法」が成立したが、対象は雇用労働者のみで、フリーランスで働く人は含まれなかった。
フリーランスというとデザイナーやライター、講師、俳優など特殊な仕事をイメージする人がいるかもしれないが、雇用労働者として会社に勤めながら、副業としてフリーランス(非雇用)で働く人が増えている。クラウドソーシングで在宅業務を請け負う人やウーバーのドライバーなども新しいタイプのフリーランスと言えるだろう。しかしこうしたフリーで請け負った仕事中に事故に遭っても、雇用労働者ではないため、労災は適応されず、パワハラ等の問題に遭遇しても相談できる機関はほとんどないのが現状だ。
同調査によれば、ハラスメント内容として「精神的な攻撃等」59%と最も多く、「過大な要求等」42%、「経済的な嫌がらせ」39%と続く。またストーカー行為やレイプなど深刻な性被害に遭っている人もいた。(表1参照)「経済的な嫌がらせ」39%とは納品した作品や出演作などに難癖をつけ、約束していた報酬を与えないことなどが想定される。フリーランスが特に受けやすいパワハラ行為である。
https://rpr.c.yimg.jp/im_siggM3kjx654fsBHxB6bXFv5TA---x800-n1/amd/20190910-00142072-roupeiro-002-16-view.png
表1 ハラスメント内容(フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケートより)
ハラスメント被害の相談状況については、46%が誰にも相談していないと答えている。相談した人(54%)に関しても家族や知人が中心であり、弁護士や医師、相談機関等第三者に相談した人は39%にとどまっている。相談しなかった理由(表2参照)については、「相談しても解決しないと思った」57%、「人間関係や仕事に支障が出る恐れ」54%と続く。狭い業界で噂が広まり仕事を受注できなくなるリスクや企業相手に個人が戦う限界を感じている人も少なくない。
https://rpr.c.yimg.jp/im_siggIQbT.vKLxFxZYYQD4t8BTA---x800-n1/amd/20190910-00142072-roupeiro-001-16-view.png
表2 ハラスメント被害を相談しない理由(フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケートより)
PTSDに加え、キャリアも信頼も失う理不尽
調査報告の記者会見(※2)にハラスメント被害者の一人として登壇した八幡真弓さんはインターネット映像制作者としてフリーランスで働き始めた直後、レイプ被害に遭った。
「打ち合わせと言われて出かけたホテルでのことでした。写真や動画を撮られていたこと、仕事で関わらざるを得ない人だったことからその後も度々被害を受けましたが言い出せず、仕事を投げ出して逃げることしかできませんでした」
※ 全文は記事で
参考
フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート1,218名の切実な声が寄せられた調査結果を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000023588.html
https://news.yahoo.co.jp/byline/iijimayuko/20190910-00142072/
https://rpr.c.yimg.jp/im_siggXZfrQjzwOck3hDC7CkHKNw---x800-n1/amd/20190910-00142072-roupeiro-000-16-view.jpg
フリーランス当事者三団体が記者会見を行った(2019年9月10日厚生労働省)
「ハラスメント防止法」対象外のフリーランス
フリーランスで働く人たちのハラスメントに対する大規模なアンケート調査がこのほど実施された。1218人の回答者の62%がパワハラ、37%がセクハラを受けたと回答している。調査を実施したのはマスコミや芸能で働く当事者三団体(※1)だ。
個人で仕事を請け負うフリーランスは弱い立場に置かれることが多く、パワハラやセクハラの被害に遭いやすいことは想像に難くない。さらにここ数年、雇用によらない働き方や副業を推進する動きもあり、フリーランスで働く人の数は増えている。
しかし2019年5月末に「ハラスメント防止関連法」が成立したが、対象は雇用労働者のみで、フリーランスで働く人は含まれなかった。
フリーランスというとデザイナーやライター、講師、俳優など特殊な仕事をイメージする人がいるかもしれないが、雇用労働者として会社に勤めながら、副業としてフリーランス(非雇用)で働く人が増えている。クラウドソーシングで在宅業務を請け負う人やウーバーのドライバーなども新しいタイプのフリーランスと言えるだろう。しかしこうしたフリーで請け負った仕事中に事故に遭っても、雇用労働者ではないため、労災は適応されず、パワハラ等の問題に遭遇しても相談できる機関はほとんどないのが現状だ。
同調査によれば、ハラスメント内容として「精神的な攻撃等」59%と最も多く、「過大な要求等」42%、「経済的な嫌がらせ」39%と続く。またストーカー行為やレイプなど深刻な性被害に遭っている人もいた。(表1参照)「経済的な嫌がらせ」39%とは納品した作品や出演作などに難癖をつけ、約束していた報酬を与えないことなどが想定される。フリーランスが特に受けやすいパワハラ行為である。
https://rpr.c.yimg.jp/im_siggM3kjx654fsBHxB6bXFv5TA---x800-n1/amd/20190910-00142072-roupeiro-002-16-view.png
表1 ハラスメント内容(フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケートより)
ハラスメント被害の相談状況については、46%が誰にも相談していないと答えている。相談した人(54%)に関しても家族や知人が中心であり、弁護士や医師、相談機関等第三者に相談した人は39%にとどまっている。相談しなかった理由(表2参照)については、「相談しても解決しないと思った」57%、「人間関係や仕事に支障が出る恐れ」54%と続く。狭い業界で噂が広まり仕事を受注できなくなるリスクや企業相手に個人が戦う限界を感じている人も少なくない。
https://rpr.c.yimg.jp/im_siggIQbT.vKLxFxZYYQD4t8BTA---x800-n1/amd/20190910-00142072-roupeiro-001-16-view.png
表2 ハラスメント被害を相談しない理由(フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケートより)
PTSDに加え、キャリアも信頼も失う理不尽
調査報告の記者会見(※2)にハラスメント被害者の一人として登壇した八幡真弓さんはインターネット映像制作者としてフリーランスで働き始めた直後、レイプ被害に遭った。
「打ち合わせと言われて出かけたホテルでのことでした。写真や動画を撮られていたこと、仕事で関わらざるを得ない人だったことからその後も度々被害を受けましたが言い出せず、仕事を投げ出して逃げることしかできませんでした」
※ 全文は記事で
参考
フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート1,218名の切実な声が寄せられた調査結果を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000023588.html