0001チンしたモヤシ ★2019/10/24(木) 22:02:07.93ID:Li7UewZ39
統一までGSOMIA復帰期限11月22日
日本にはジーソミア突っぱねて、中国に軍事協定求愛
韓国日報 2019.10.21｜午後11:46
https://www.hankookilbo.com/News/Read/201910221619338332
朴宰民（左から二番目）国防部次官が21日、北京で開かれた第5回韓中国防戦略対話で中国の邵元明連合参謀部副参謀長と国防交流協力方案を議論している。
https://newsimg.hankookilbo.com/2019/10/22/201910221619338332_4.jpg
国防部が2012年に中断した中国との災難救護協定を7年ぶりに再び締結することにした。
軍兵力が投入される災難救護は軍需支援協力の初期段階だ。
特に日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA・ジーソミア）を終了することに決定した時点で、中国と軍事協力関連協定を新たに締結しようとするのは、韓米日3ヵ国の安全保障協力に大きな負担要因として作用する見通しだ。
朴宰民国防部次官と中国の邵元明連合参謀部副参謀長（中将）は21日、北京で国防戦略対話を行った。
高高度ミサイル防衛システム（THAAD・サード）で対立が起こった2014年以降、5年ぶりの席だ。国防部は会談の報道資料で「中国と災害救護協定の締結を進めることにした」と明らかにした。
これに先立ち、韓中国防当局は、2012年7月に軍需協力会議を開き、「災難救護交流協力了解覚書（MOU）」を結ぼうとした。
MOUは、国家災難状況による救護協力と復旧訓練などの内容を含んでいる。
両者はMOU締結の日付まで告知したが、日本とのGSOMIAを政府が「拙速処理」しようとすると、反対世論が強まり中断した直後だったため、中国との軍事協力もつられて流れ弾に当たって霧散した。
その余波で2001年に始まった韓中軍需協力会議は2013年以降、まったく開かれずにいる。
つまり、国防部のこの日の発表は、7年前にMOUさえ霧散した軍当局間の災難救護協力の水位を協定として一段階引き上げるという意味だ。
長期的に軍需支援協定（MLSA）に発展する可能性もある。
李明博政府当時、アラブ首長国連邦（UAE）と秘密裏に締結した事実が明らかになって議論を巻き起こした事案だ。
GSOMIAとMLSAは、国家間の軍事協力を象徴する2大軸で、日本とは軍需協定を考えることすらできない状態だ。
特に、民間レベルの協力も含む災害救護に国防部が積極的に乗り出したのは、日本に代わって中国と軍事協力を強化するという意味だ。
昨年3月に新設された中国応急管理部は、韓国の行政安全部とすでに災害救助協力レベルを高めている。今年12月には韓中日3ヵ国が災難救護会議も開く予定だ。
こうした状況で国防部が介入すると、中国側は「我々は災害救援を担当する省庁がある」といぶかしがったという。
外交消息筋は「国防次官が来て、なぜ災難救護協定を結ぼうとしているのか、まったく分からない」と語った。
韓国政府の部処同士でも意見調整がうまくいっていないという話だ。
サード配備後に悪化した韓中関係を挽回するために、中国との軍事協力に力を入れようとしたが、ややもすると中国に裏切られかねないという憂慮が出ている部分だ。
このように議論が起こると、国防部は2時間で報道資料を再び出して「災難救護協定締結の推進」を水位が低い「災難救護協力推進」に修正した。
これと共に韓中両国は、現在それぞれ 1回線を運営している海・空軍間の直通電話（ホットライン）を追加で設置する一方、今年上半期に推進する延期された国防長官の訪中を早期に再開することにした。
韓国の国防長官は2011年以降、8年間中国を訪問していない。
日本にはジーソミア突っぱねて、中国に軍事協定求愛
韓国日報 2019.10.21｜午後11:46
https://www.hankookilbo.com/News/Read/201910221619338332
朴宰民（左から二番目）国防部次官が21日、北京で開かれた第5回韓中国防戦略対話で中国の邵元明連合参謀部副参謀長と国防交流協力方案を議論している。
https://newsimg.hankookilbo.com/2019/10/22/201910221619338332_4.jpg
国防部が2012年に中断した中国との災難救護協定を7年ぶりに再び締結することにした。
軍兵力が投入される災難救護は軍需支援協力の初期段階だ。
特に日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA・ジーソミア）を終了することに決定した時点で、中国と軍事協力関連協定を新たに締結しようとするのは、韓米日3ヵ国の安全保障協力に大きな負担要因として作用する見通しだ。
朴宰民国防部次官と中国の邵元明連合参謀部副参謀長（中将）は21日、北京で国防戦略対話を行った。
高高度ミサイル防衛システム（THAAD・サード）で対立が起こった2014年以降、5年ぶりの席だ。国防部は会談の報道資料で「中国と災害救護協定の締結を進めることにした」と明らかにした。
これに先立ち、韓中国防当局は、2012年7月に軍需協力会議を開き、「災難救護交流協力了解覚書（MOU）」を結ぼうとした。
MOUは、国家災難状況による救護協力と復旧訓練などの内容を含んでいる。
両者はMOU締結の日付まで告知したが、日本とのGSOMIAを政府が「拙速処理」しようとすると、反対世論が強まり中断した直後だったため、中国との軍事協力もつられて流れ弾に当たって霧散した。
その余波で2001年に始まった韓中軍需協力会議は2013年以降、まったく開かれずにいる。
つまり、国防部のこの日の発表は、7年前にMOUさえ霧散した軍当局間の災難救護協力の水位を協定として一段階引き上げるという意味だ。
長期的に軍需支援協定（MLSA）に発展する可能性もある。
李明博政府当時、アラブ首長国連邦（UAE）と秘密裏に締結した事実が明らかになって議論を巻き起こした事案だ。
GSOMIAとMLSAは、国家間の軍事協力を象徴する2大軸で、日本とは軍需協定を考えることすらできない状態だ。
特に、民間レベルの協力も含む災害救護に国防部が積極的に乗り出したのは、日本に代わって中国と軍事協力を強化するという意味だ。
昨年3月に新設された中国応急管理部は、韓国の行政安全部とすでに災害救助協力レベルを高めている。今年12月には韓中日3ヵ国が災難救護会議も開く予定だ。
こうした状況で国防部が介入すると、中国側は「我々は災害救援を担当する省庁がある」といぶかしがったという。
外交消息筋は「国防次官が来て、なぜ災難救護協定を結ぼうとしているのか、まったく分からない」と語った。
韓国政府の部処同士でも意見調整がうまくいっていないという話だ。
サード配備後に悪化した韓中関係を挽回するために、中国との軍事協力に力を入れようとしたが、ややもすると中国に裏切られかねないという憂慮が出ている部分だ。
このように議論が起こると、国防部は2時間で報道資料を再び出して「災難救護協定締結の推進」を水位が低い「災難救護協力推進」に修正した。
これと共に韓中両国は、現在それぞれ 1回線を運営している海・空軍間の直通電話（ホットライン）を追加で設置する一方、今年上半期に推進する延期された国防長官の訪中を早期に再開することにした。
韓国の国防長官は2011年以降、8年間中国を訪問していない。