「(カメラ)製品そのものに競合と比較して問題があるのでは」「業績が下振れして、成長投資をするキャパシティはあるのか」
11月7日に都内で開かれたニコンの決算説明会。出席したアナリストからは厳しい質問が相次いだ。
■主力のカメラ事業が赤字に転落へ
ニコンが同日発表した2020年3月期の業績見通しは多くの市場関係者にとって想定外の内容だった。5月に発表した従来予想から売上高を500億円引き下げて6200億円(前期比12.5％減)に。営業利益も320億円引き下げ、200億円(同75.8％減)を見込むとした。
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業績悪化の背景には、台風や顧客の設備投資が遅れたことなどで、半導体とFPD(フラットパネルディスプレー)の露光装置などが含まれる精機事業の売り上げが2021年3月期に後ずれすることがある。精機事業の売上高は前期比195億円減の2550億円になる見通しだ。
だが、業績の下方修正にもっとも影響を与えたのはニコンの主力であるカメラ事業の不振にある。今回の修正で映像(カメラ)事業の業績見通しは、従来予想を250億円引き下げ、前年比で611億円減収の見通しとなった。映像事業の損益は100億円の営業赤字になると見込んでいる。
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ニコンの岡昌志CFOは「急速な市場縮小がとまらない」とし、カメラ市況の悪化を赤字転落の理由にあげる。
日本のデジタルカメラの出荷台数は2010年の1億2146万台をピークに、2018年には1942万台と、ピーク時の10分の1以下となった(カメラ映像機器工業会)。ニコン最大のライバルで業界最大手のキヤノンも、2019年12月期の業績予想は3回も下方修正している。
縮小基調にあるカメラ市場にあって、数少ない販売好調な製品がミラーレスカメラだ。ニコンやキヤノンがこれまで強みとしてきた一眼レフカメラと異なり、小型化・軽量化が可能なことが消費者の支持につながっている。実際、2018年の世界出荷台数は一眼レフが前年比約16％減の622万台と減少傾向にあるのに対し、ミラーレスは同約3％増の428万台と増勢にある(テクノ・システム・リサーチ調べ)。
■ミラーレスで大きく出遅れたニコン
ただ、ニコンはミラーレスカメラの進出で出遅れてしまった。現在、ミラーレスカメラのシェア1位であるソニーは、高級機種であるフルサイズミラーレスを2013年に発売した。ニコンは2011年に同社初のミラーレスカメラ「Nikon 1」を発売したが、販売不振と主力の一眼レフの販売に影響を与えかねないことを懸念し、2015年以降はミラーレスの新製品投入をとめた。2018年9月に40万円台の高級機種「Z7」を投入して再参入したが、時はすでに遅かった。
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ミラーレス市場でトップのソニーのシェアは約42.5％に達するのに対し、ニコンは4.6％に過ぎない(2018年、テクノ・システム・リサーチ調べ)。ニコンの池上博敬・映像事業部長は「プロから高い評価はもらっているとともに、シェアも着実に増えている」と説明するが、7日の決算説明会ではカメラの品質に関する質問も飛び出した。
デジカメ市場に詳しいあるアナリストは「早くからフルサイズミラーレスを強化してきたソニーに技術的な優位性があるのは明らか」と指摘する。
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さらに、2018年まで販売台数が拡大し続けてきたミラーレスカメラ市場も、今年は前年比で減少する可能性も出てきている。仮にニコンがうまくミラーレスシフトを進めたとしても、楽観できるわけではない。
ニコンとしてもカメラ事業の厳しさは十分理解している。5月に発表した中期経営計画では、カメラ事業が縮小することを前提に、新たな成長領域として工作機械を手がけることを発表した。
しかし、この発表にも市場関係者からは疑問の声が相次いでいる。ニコンはこれまで、X線検査装置や測定機などの産業機器を製造していたが、工作機械に対するノウハウが不足していると考えられたからだ。
以下ソース先で
11/8(金) 6:01
東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191108-00313220-toyo-bus_all&;p=1
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20191108-00313220-toyo-000-view.jpg
11月7日に都内で開かれたニコンの決算説明会。出席したアナリストからは厳しい質問が相次いだ。
■主力のカメラ事業が赤字に転落へ
ニコンが同日発表した2020年3月期の業績見通しは多くの市場関係者にとって想定外の内容だった。5月に発表した従来予想から売上高を500億円引き下げて6200億円(前期比12.5％減)に。営業利益も320億円引き下げ、200億円(同75.8％減)を見込むとした。
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業績悪化の背景には、台風や顧客の設備投資が遅れたことなどで、半導体とFPD(フラットパネルディスプレー)の露光装置などが含まれる精機事業の売り上げが2021年3月期に後ずれすることがある。精機事業の売上高は前期比195億円減の2550億円になる見通しだ。
だが、業績の下方修正にもっとも影響を与えたのはニコンの主力であるカメラ事業の不振にある。今回の修正で映像(カメラ)事業の業績見通しは、従来予想を250億円引き下げ、前年比で611億円減収の見通しとなった。映像事業の損益は100億円の営業赤字になると見込んでいる。
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ニコンの岡昌志CFOは「急速な市場縮小がとまらない」とし、カメラ市況の悪化を赤字転落の理由にあげる。
日本のデジタルカメラの出荷台数は2010年の1億2146万台をピークに、2018年には1942万台と、ピーク時の10分の1以下となった(カメラ映像機器工業会)。ニコン最大のライバルで業界最大手のキヤノンも、2019年12月期の業績予想は3回も下方修正している。
縮小基調にあるカメラ市場にあって、数少ない販売好調な製品がミラーレスカメラだ。ニコンやキヤノンがこれまで強みとしてきた一眼レフカメラと異なり、小型化・軽量化が可能なことが消費者の支持につながっている。実際、2018年の世界出荷台数は一眼レフが前年比約16％減の622万台と減少傾向にあるのに対し、ミラーレスは同約3％増の428万台と増勢にある(テクノ・システム・リサーチ調べ)。
■ミラーレスで大きく出遅れたニコン
ただ、ニコンはミラーレスカメラの進出で出遅れてしまった。現在、ミラーレスカメラのシェア1位であるソニーは、高級機種であるフルサイズミラーレスを2013年に発売した。ニコンは2011年に同社初のミラーレスカメラ「Nikon 1」を発売したが、販売不振と主力の一眼レフの販売に影響を与えかねないことを懸念し、2015年以降はミラーレスの新製品投入をとめた。2018年9月に40万円台の高級機種「Z7」を投入して再参入したが、時はすでに遅かった。
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ミラーレス市場でトップのソニーのシェアは約42.5％に達するのに対し、ニコンは4.6％に過ぎない(2018年、テクノ・システム・リサーチ調べ)。ニコンの池上博敬・映像事業部長は「プロから高い評価はもらっているとともに、シェアも着実に増えている」と説明するが、7日の決算説明会ではカメラの品質に関する質問も飛び出した。
デジカメ市場に詳しいあるアナリストは「早くからフルサイズミラーレスを強化してきたソニーに技術的な優位性があるのは明らか」と指摘する。
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さらに、2018年まで販売台数が拡大し続けてきたミラーレスカメラ市場も、今年は前年比で減少する可能性も出てきている。仮にニコンがうまくミラーレスシフトを進めたとしても、楽観できるわけではない。
ニコンとしてもカメラ事業の厳しさは十分理解している。5月に発表した中期経営計画では、カメラ事業が縮小することを前提に、新たな成長領域として工作機械を手がけることを発表した。
しかし、この発表にも市場関係者からは疑問の声が相次いでいる。ニコンはこれまで、X線検査装置や測定機などの産業機器を製造していたが、工作機械に対するノウハウが不足していると考えられたからだ。
以下ソース先で
11/8(金) 6:01
東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191108-00313220-toyo-bus_all&;p=1
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20191108-00313220-toyo-000-view.jpg