差別的な言動禁止の条例案を公表
＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191115/1050008215.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
ヘイトスピーチなどの差別的言動を禁じるため、全国で初めて罰則付きの条例の制定を目指す川崎市は、
市の勧告や命令に従わず民族差別的な言動を繰り返した場合、最高で５０万円の罰金を科すことなどを盛り込んだ条例案を、１５日公表しました。
川崎市は、ことし６月にヘイトスピーチなどの差別的言動を禁じる条例の素案を示し、
パブリックコメントの結果などを踏まえて修正した上で、１５日条例案を公表しました。
この中では、公共の場所での、日本以外の国や地域の出身者への差別的な言動を禁じていて、具体的には
住んでいる地域からの退去をあおることや、身体や自由、財産などに危害を加えると告知すること、
それに人以外のものに例えるなどの著しい侮辱を禁止しています。
これに違反すると、市長が差別的言動をしないよう「勧告」や「命令」を行い、
それでも従わず命令から６か月以内に３回目の違反をした場合、個人の氏名や団体の名称、
住所などを公表するほか刑事告発して５０万円以下の罰金を科すとしています。
素案では「勧告」や「命令」の前に専門家の審査会に意見を聞くとしていましたが、
条例案では緊急時は必ずしも必要ないとされた一方、「公表」の前には審査会に聞くよう修正され、
市では、迅速な対応と恣意的な判断の防止の両立を目指したとしています。
条例案は、今月下旬に開かれる市議会に提出される予定です。
ヘイトスピーチなどの差別的な言動を禁止するための川崎市の条例案について、
市民からは早期の制定を望む声がある一方で、条例の効果を疑問視する声も聞かれました。
２歳の子どもを育てる川崎区の３０代の女性は、「駅前で多くの人が集まって
大声で差別的とも取れる発言をしているのは、気持ちいいものではなく子どもも怖がっています。
条例でそうした行為がなくなり子育てしやすい環境になればと思います」と話していました。
７２歳の男性は、「違う国の人とも仲良くしないといけないと思うので、早く条例を制定して欲しい」と話していました。
一方、幸区に住む５８歳の女性は、「規制自体は悪くないが条例を作ってもヘイトスピーチの根絶は難しいと感じます。
他者を攻撃する人たちがどうして出てきたのかを考えないといけない」と話していました。
また川崎区の７６歳の男性は、「ヘイトスピーチはなくしてもらいたいが、
罰則はやりすぎではないか。ヘイトスピーチがなくなるよう教育の仕組みづくりとか、
もうすこし温和な方法を考えてもらいたい」と話していました。
条例案をうけて川崎市の福田紀彦市長は、「不当な差別のない町づくりに向け、条例の制定が大きなきっかけになると思う。
市民の総意で条例を成立させるため全会一致での可決を目指し議会への説明に努めたい」と話していました。
条例案の公表を受けて、ヘイトスピーチによる被害を訴えてきた川崎市に住む在日コリアン３世の崔江以子さんが会見を開き、
「ヘイトスピーチによる被害を２度と繰り返さず、根絶するんだという市の覚悟が感じられました。
素案から後退することなく実効性のある条例案が示され、心強く思います」と話しました。
また、インターネット上でのヘイトスピーチについて具体的な処罰が明記されなかったことについては、
「条文には明記されていないが、市議会の審議では拡散防止策などについて市の前向きな姿勢が示されているので、
今後の具体的な取り組みを期待しています」と話していました。
ヘイトスピーチなど差別的な言動を禁じる川崎市の条例案について、ヘイトスピーチの問題に詳しい師岡康子弁護士は、
「パブリックコメントの意見などを反映して素案の段階より禁止事項が明確になっており、
差別をなくすために本気で取り組むという市の姿勢と、刑事罰の乱用防止という点で
バランスが取れた条例案になっている」と高く評価しました。
そのうえで「違反の対象となる行為に“誹謗中傷して憎悪をあおる行為”が盛り込まれていないとか、
インターネット上のヘイトスピーチへの具体策が明記されていないなど課題もあるが、条例を運用しながら
実態にあわない部分は見直し、別の規則を定めるなどして対応してもらいたい」と指摘しました。
11/15 17:04
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http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191115/1050008215.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
ヘイトスピーチなどの差別的言動を禁じるため、全国で初めて罰則付きの条例の制定を目指す川崎市は、
市の勧告や命令に従わず民族差別的な言動を繰り返した場合、最高で５０万円の罰金を科すことなどを盛り込んだ条例案を、１５日公表しました。
川崎市は、ことし６月にヘイトスピーチなどの差別的言動を禁じる条例の素案を示し、
パブリックコメントの結果などを踏まえて修正した上で、１５日条例案を公表しました。
この中では、公共の場所での、日本以外の国や地域の出身者への差別的な言動を禁じていて、具体的には
住んでいる地域からの退去をあおることや、身体や自由、財産などに危害を加えると告知すること、
それに人以外のものに例えるなどの著しい侮辱を禁止しています。
これに違反すると、市長が差別的言動をしないよう「勧告」や「命令」を行い、
それでも従わず命令から６か月以内に３回目の違反をした場合、個人の氏名や団体の名称、
住所などを公表するほか刑事告発して５０万円以下の罰金を科すとしています。
素案では「勧告」や「命令」の前に専門家の審査会に意見を聞くとしていましたが、
条例案では緊急時は必ずしも必要ないとされた一方、「公表」の前には審査会に聞くよう修正され、
市では、迅速な対応と恣意的な判断の防止の両立を目指したとしています。
条例案は、今月下旬に開かれる市議会に提出される予定です。
ヘイトスピーチなどの差別的な言動を禁止するための川崎市の条例案について、
市民からは早期の制定を望む声がある一方で、条例の効果を疑問視する声も聞かれました。
２歳の子どもを育てる川崎区の３０代の女性は、「駅前で多くの人が集まって
大声で差別的とも取れる発言をしているのは、気持ちいいものではなく子どもも怖がっています。
条例でそうした行為がなくなり子育てしやすい環境になればと思います」と話していました。
７２歳の男性は、「違う国の人とも仲良くしないといけないと思うので、早く条例を制定して欲しい」と話していました。
一方、幸区に住む５８歳の女性は、「規制自体は悪くないが条例を作ってもヘイトスピーチの根絶は難しいと感じます。
他者を攻撃する人たちがどうして出てきたのかを考えないといけない」と話していました。
また川崎区の７６歳の男性は、「ヘイトスピーチはなくしてもらいたいが、
罰則はやりすぎではないか。ヘイトスピーチがなくなるよう教育の仕組みづくりとか、
もうすこし温和な方法を考えてもらいたい」と話していました。
条例案をうけて川崎市の福田紀彦市長は、「不当な差別のない町づくりに向け、条例の制定が大きなきっかけになると思う。
市民の総意で条例を成立させるため全会一致での可決を目指し議会への説明に努めたい」と話していました。
条例案の公表を受けて、ヘイトスピーチによる被害を訴えてきた川崎市に住む在日コリアン３世の崔江以子さんが会見を開き、
「ヘイトスピーチによる被害を２度と繰り返さず、根絶するんだという市の覚悟が感じられました。
素案から後退することなく実効性のある条例案が示され、心強く思います」と話しました。
また、インターネット上でのヘイトスピーチについて具体的な処罰が明記されなかったことについては、
「条文には明記されていないが、市議会の審議では拡散防止策などについて市の前向きな姿勢が示されているので、
今後の具体的な取り組みを期待しています」と話していました。
ヘイトスピーチなど差別的な言動を禁じる川崎市の条例案について、ヘイトスピーチの問題に詳しい師岡康子弁護士は、
「パブリックコメントの意見などを反映して素案の段階より禁止事項が明確になっており、
差別をなくすために本気で取り組むという市の姿勢と、刑事罰の乱用防止という点で
バランスが取れた条例案になっている」と高く評価しました。
そのうえで「違反の対象となる行為に“誹謗中傷して憎悪をあおる行為”が盛り込まれていないとか、
インターネット上のヘイトスピーチへの具体策が明記されていないなど課題もあるが、条例を運用しながら
実態にあわない部分は見直し、別の規則を定めるなどして対応してもらいたい」と指摘しました。
11/15 17:04